先日（6/10）に首相官邸の政策会議で決定した外国人材の受入れ・共生に関する資料が配布されました。
本文は、特定技能制度全体の運用状況（令和元年5月31日付）の資料をまとめた記事となります。
登録支援機関の申請数が2,000件超
参考資料１：出入国在留管理庁より
詳細な項目ごとの数は以下となります。
| 登録支援機関の申請・登録 | 申請：2,034件 | 登録：418件 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付 | 申請：55件 | 交付：12件 |
| 在留資格変更許可 | 申請：44件 | 許可：2件 |
| 特例措置としての「特定活動」 | 許可：200件（未交付含む） |
※現在6月17日の登録支援機関の登録件数は、617件です。
全国の登録支援機関一覧は、こちら
それを踏まえて閣議決定した今後の方針等は以下のとおりです。
【今後の方針等】
中小企業を含む多くの方々に制度を活用していただくためには、登録支援機関の登録数を増加させることが必要
➡引き続き適正かつ迅速な審査・登録を進める
特定技能試験等の実施状況
参考資料２：出入国在留管理庁より【介護・外食・宿泊業の最新の試験スケジュール日程】
介護業
宿泊業
外食業特定技能の二国間取り組め（MOC）の概要
悪質な仲介業者の排除を目的とし、情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めのための政府間文書の作成を目指すとしています。
受入れ国9ヶ国（ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴル）の内、署名・交渉状況は以下のとおりです。
| 署名済み | フィリピン（3/19） カンボジア（3/25） ネパール（3/25） ミャンマー（3/28） モンゴル（4/17） |
|---|---|
| 実質合意 | ベトナム、中国、インドネシア、タイ |
特定技能の最新情報・各社ニュース速報はこちら
特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業（登録支援機関）の参入により新しい時代に突入します。
つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体（協同組合）、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。（登録支援機関は新規作成）
※私たちも皆さま（事業主様）と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。
Amazing Human（アメージングヒューマン）では、新しい在留制度「特定技能」を組み合わせ、外国人材を受け入れることができる魅力あるデモサイトを公開中！
今なら無料でホームページ診断をしております。
