外国人材ニュース

新在留資格『特定技能ビザ』の取得・就労の外国人数(2019年7月末)

2019年7月末までの『特定技能ビザ』の取得・就労の外国人数公表がありました。
出入国在留管理庁からの公表によると、これまでに特定技能1号の申請をしたのは600人超であり、そのうち96人の特定技能外国人が取得し、このうち44人が在留カードの交付を受けて、就労しているとのことです。

いづれも技能実習や留学からの特定技能ビザの移行となります。試験合格が必要とされる外食・宿泊・介護の3業種に至っては、留学生による大学卒業待ちや就活中など様々な理由により、特定技能ビザの資格取得には至っていない状況です。

96人の特定技能外国人の内訳は、以下の通りです。

・海外で暮らす元技能実習生ら69人
・技能実習や留学から在留資格を変更した27人

14業種の産業分野の技能試験に合格し、就業先が決まれば申請が可能になる外国人は、約2,000人。
また、現在1,100人以上の外国人が「特定技能ビザ」の在留資格取得に向け手続き中とのことです。

これを受けて山下法務大臣からは「特定技能外国人は今後、着実に増加していくと考えている」とコメントがありました。

いよいよ加速するのか、特定技能!?試験のタイミングや海外の送り出し機関の状況にもよりますが、一気に加速していく流れが巻き起こりそう。
それは当然の流れで、何せ5年間で最大34万5150人(初年度は最大で4万7550人)を見込む予定なんですから。
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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