日本とタイの二国間で認定された送り出し機関を紹介！　【タイ送り出し機関一覧】

タイの送り出し機関を選ぶ基準となるポイントを、日本側受入れ機関・監理団体目線で押さえやすく整理します。

【技能実習制度】タイとの二国間協力覚書（2019年3月27日に締結）は、こちら

【特定技能】タイとの特定技能に関するMOCは、こちら

タイの経済概要（送り出し国としての背景）

タイ送り出し機関を選ぶ基準

(1) 公的認可・正規ルート

• 技能実習：

  • 日本・タイ間の**MOC（覚書）**に基づき、OTIT公表「タイ認定送出機関リスト」掲載機関のみ有効。2020年2月以降、リスト外からの受入れ不可。法務省+2jitco.or.jp+2

• 国内法：

  • タイ労働省・Employment Departmentの海外職業紹介ライセンス保有企業であること。สำนักงานแรงงานในประเทศซาอุดีอาระเบีย

👉 「OTITのApprovedリスト＋タイ側ライセンス」のダブル確認が必須。

(2) 費用・契約の透明性

• 候補者負担費用（授業料・寮費・渡航費等）の内訳を日本側にも文書で開示。

• 違法な保証金・高額違約金がないか確認。

• 日本側との提携契約書に、費用分担・返金条件・トラブル対応が明文化されているか。

(3) 教育・選抜体制

• 日本語教育（何時間／目標レベル）が具体的。

• 日本での生活ルール・労働法・安全・サービスマナー等の事前指導。

• 健康診断・適性検査を行い、職種ミスマッチを避けているか。

• 「人数優先」ではなく、不適切候補者を落とす運用があるか。

(4) 日本側との連携品質

• 日本語 or 英語でのレスポンスが早く正確。

• 面接調整、在留手続き、入国後フォローの担当者が明確。

• トラブル時に具体的な対応フローを説明できる。

(5) コンプライアンス・実績

• パスポート預かりや違法な預託金を行わない方針を明示。

• 条件を誇大表示せず、日本側条件と同一内容を候補者に説明。

• 過去の送出人数、職種、途中帰国率・失踪率、日本側パートナーを数字付きで開示できる。

タイ送り出し機関・人材の特徴

• 観光・サービス、製造、食品加工、自動車関連などの経験者が多く、接客マナーや協調性に強み。

• 日本文化への親和性が高く、日本滞在経験者・リピーターも一定数。

• 他国と比べ「極端な貧困層」依存が相対的に小さく、比較的落ち着いた候補者層が多い一方、募集コストはインドネシア等より高くなりがち。

タイの国外職業紹介事業者（送出機関）(PDF)

※タイについては、特定技能外国人を受け入れるに当たって、送出機関の利用は任意とのことですが、利用する場合には必ずタイ政府が認定した送出機関を利用する必要があるとのことです。

タイは人口約7,000万人の上位中所得国で、製造業・観光・サービスを中心に経済基盤が比較的安定しており、人材の質と日本文化への親和性が高い送り出し国です。他のASEAN諸国より賃金水準が高く日本との格差が縮小しているため、大量募集よりも日本志向や技能を備えた人材が選択的に来日する傾向があります。日本側は、公的リスト掲載と正規ライセンス、費用の透明性、日本語・生活指導体制を備えた送出機関を選び、長期的パートナーとして関係構築することが重要です。

送出国政府窓口とJITCOとのR/D（新制度以前に締結されたもの）に基づいた送出機関を掲載しています。
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