特定技能は日本人と同等に転職がOKになってます。ハローワークやインディードなどで求人先が提示されています。新しい制度「育成就労」はある条件のもと転籍が可能になる予定ですので、ハローワークが連携して転籍先の求人をサポートすることになりましたね。
技能実習制度で転籍することになった場合は、実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」が転籍先を探しますが、、、なかなか次の実習先を見つけるのは難しいのが現状です。転籍先を見つけるのに苦労する事例は珍しくなく、諦めて失踪してしまう実習生も多いのも現状です。
育成就労制度では、新たにハローワークも連携して取り組むことになりました。悪質なブローカーの介入を防ぐため、民間の職業紹介事業者の関与は当分認めない方向性です。
育成就労で転籍をした場合の問題点！？
もし、育成就労制度で1年で転籍した場合、住居はどうなるのか？また、初期費用（育成期間、日本語習得期間）コストは回収出来るのか？！送り出し機関との関係性もありビジネスとして成立するのか？！など問題がありそうです。
日本人と同様な観点から見ると、いくらでもありそうな気がします。日本人でも1年後には辞職している可能性の方が高いですから。日本人でも辞職の理由で圧倒的に多いのが職場の人間関係です。やはりこれしかないっ職場のコミュニケーションが重要！
技能実習制度は受入れ企業側で指導員を選定する必要がありますが、育成就労制度では特に指導員の役割が重要になってくるのではないかと思います。監理団体以外の外部の監査員を置くとの趣旨ですが、どこまで機能するのか不透明な所ではあります。
