技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度 「育成就労」に関し、賃金の高い都市部への集中を避けるため、政府が、地方企業の採用上限枠を都市部より拡大する方向で検討していることが23日、関係者への取材で分かった。
人材育成などで優良な受け入れ先と見なされた場合のみ対象とする案が浮上している。技能実習では、受け入先の常勤職員数に応じ採用上限が決まる。
検討中の案によると、育成就労でも同様の枠組みを維持。優良と認められれば基準よりも多く受け入れられ、地方企業であれば上積みを可能とする。
新制度では、本人の意向で勤務先を変更する 「転籍」が認められる。渡航費などの初期費用について、転籍先が最初の受け入れ企業に補填する仕組みも検討。在籍年数に応じて補填割合を決める。受け入れ可能な転籍者数は育成就労外国人の3分の1までとし、地方から都市部に移る場合はさらに上限を厳しくする。
また、外国人が母国の送り出し機関に支払う手数料などの費用の上限も設け、日本で受け取る月給の2カ月分までとする。技能実習では外国人が手数料を支払うために多額の借金を背負うケースがあることが問題視されていた。
政府は、有識者懇談会の意見などを踏まえて運用の詳細を詰める。新制度全体の受け入れ人数は、業務分野ごとに今後検討するもようだ。
