4月28日より育成就労制度に関するパブリックコメントの募集が始まり、業界内でもさまざまな動きが見られるようになってきました。
制度の施行は2年後とはいえ、すでに将来を見据えて準備を進めている監理団体様も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、育成就労制度における「日本語要件」に焦点を当ててご案内いたします。
育成就労制度では、N5・N4の日本語資格を取得していない場合、企業にとって大きなコスト負担が発生する可能性があります。
今回は改めて【日本語要件】のポイントを整理し、企業側に生じるコストについても予想をもとに試算しました。
入国時に求められる日本語能力：A1（N5）相当の取得
ご存じの方も多いかと思いますが、育成就労制度では入国までにA1（N5）相当の日本語資格の取得が必須となります。
このA1（N5）資格を取得して送り出すことができる送出機関と、そうでない送出機関とでは、日本側の対応負担に大きな差が生まれる点が重要です。
入国後講習への影響
A1（N5）未取得の実習生については、入国後に100時間以上の日本語講習の実施が求められます。
具体的には以下のいずれかの方法での対応が必要です：
・認定日本語教育機関における「就労」課程の受講
・または、当面の措置として、登録日本語教員による講習の実施（※同時受講人数は20名以下）
この講習にかかる費用は、実習実施者が負担することになります。
また講習を外部委託している監理団体様は、同時受講人数の制限も提示されましたので、施設側が上記要件に対応可能かどうかの確認が必須となるでしょう。
就労開始後も続く日本語要件：N4（A2）取得の必要性
育成就労制度は、特定技能への移行を前提とした制度設計となっており、移行にはN4（JFT-Basic A2）の合格が必須です。
そのため、
・実習実施者が費用を負担し、就労期間中に講座受講の機会を提供する
・オンライン形式での受講も可能
といった対応が求められます。
入国時の日本語レベルについて
A1（N5）の日本語資格を持っていない場合
・入国前（または後）講習として、「認定日本語教育機関」または「登録日本語教師」による100時間のA1相当講習が義務化されています。
さらに、会社配属後の日本語レベルについては
A2（N4）の日本語資格を持っていない場合
・就労後講習として、100時間のA2相当講習が必要になります。
・この100時間は“就労時間”とみなされ、企業が賃金を支払う必要があります。
また、上記どちらの講習費用も企業負担と定められています。
では、具体的にどのくらいの負担額になるのでしょうか。
企業側の負担例 ※あくまで想定です。
①入国後講習（A1相当）
・講習費用：約5万円以上／1人（想定）
②就労後講習（A2相当）
・講習費用：約5万円以上／1人（想定）
・25時間は対面授業が必要で、その交通費も企業負担
・賃金（時給1,300円 × 100時間）= 13万円以上／1人
合計すると、3名の受け入れで70万円以上の負担増になる可能性があります。
結論：送出機関の日本語教育体制が重要に
こうした背景を踏まえると、A1（N5）レベルさえ取得させられない送出機関からの受け入れを続けることは、日本側にとって大きな時間的・金銭的負担となりかねません。
企業様にとっても、コストパフォーマンスの観点から重要な選定ポイントとなります。
今後の育成就労制度に向けて、送出機関がどのような日本語教育体制・指導力を持っているかは、ますます重要な判断材料となります。
「A2（N4）に確実に合格させる教育力のある送り出し機関」と連携することで、企業側の負担を減らすことが可能です。
プロの日本語教師が監修・作成したeラーニング教材を活用し、N5全員合格をスタートラインに、N4全員合格を目指す仕組みを構築出来れば強い送出機関となる事でしょう！
育成就労制度は2027年から始まりますが、監理支援機関としての申請は来年から行われる見込みです。
「2年後だからまだ先」と考えず、いまのうちに送り出し機関の見直し・選定を進めることが大切だと思います。
