日本とラオスの二国間で認定された送り出し機関を紹介！　【ラオス送り出し機関一覧】

2017年11月１日に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が実施されました。
日本とラオスの二国間での取り決めによると、2018年8月1日以降は認定送出機関以外からの技能実習生の受入れは停止になりました。

※厚生労働省が発効しているラオスとの協力覚書は、こちら

ラオス送り出し機関の特徴

1. 国の関与が強い仕組み

• 労働社会福祉省（MoLSW） の管理下で運営され、送り出し機関は必ず同省の認可を受けています。

• 日本との間では 二国間協力覚書（MOC） が締結され、技能実習や特定技能の送り出しは、認定された機関のみが実施可能です。
  👉 不透明なブローカーや違法仲介が比較的抑制されているのが特徴。

2. 規模は中小型中心

• ベトナムやフィリピンと比べて歴史が浅いため、大手よりも 中規模・地域密着型 の会社が多いです。

• 1社あたりの年間送り出し人数は、数十名～数百名規模が一般的。

• 都市部（ビエンチャン都）に多く集中し、地方（サワンナケート、パクセー、シェンクワンなど）にも少数拠点があります。

3. 候補者層の特徴

• 主に 農村部出身の若者（20歳前後） が中心。

• 教育レベルは 高校卒業程度 が多く、日本語力は 入国前はゼロ～N5程度。

• 農業・建設分野での人材が多く、製造業や介護分野にも徐々に拡大。
  👉 実直で素朴な性格の候補者が多いと日本の受入企業から評価されることが多い。

4. 日本語教育・事前研修に力を入れている

• 3～6か月の事前研修 を義務付け、語学・生活習慣・労働安全衛生を学びます。

• 一部機関は日本語学校を自前で運営し、JLPT N4/N5合格を目指す教育体制を整備。

• ただしベトナムやフィリピンと比べると 日本語教育のリソースはまだ発展途上。

5. 日本以外への送り出しも行う

• 韓国・タイなど近隣国への労働者派遣経験を持つ機関が多い。

• 日本向けは比較的新しい市場だが、日本での労働環境や賃金の安定性から注目度が高まっている。

6. 送り出し費用の特徴

• ラオス政府が費用負担の透明化を進めており、候補者の借金負担は比較的軽い。

• 他国に比べるとブローカー料が少なく、実習生本人・家族の経済的負担は緩和される傾向。

7. 今後の展望

• 介護分野・農業分野 での受け入れ増加が予想される。

• ベトナムに次ぐ新たな人材供給国として、日本の受入企業や監理団体からの関心が高まっている。

• ただし、送り出し機関の経験値や日本語教育力にバラつきがあるため、機関選定が重要。

まとめ

ラオスの送り出し機関は、

• 国の管理が強く透明性が高い

• 規模は中小型で候補者は農村部出身が多い

• 日本語教育は発展途上だが、素朴で真面目な人材が多い
  という点が大きな特徴です。

ラオスの送り出し機関数は現在（2025年8月21日付）では、総数30あります。

ラオスにある送り出し機関