モンゴル

日本とモンゴルの二国間で認定された送り出し機関を紹介! 【モンゴル送り出し機関一覧】

2017年11月1日に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が実施されました。
日本とモンゴルの二国間での取り決めによると、2018年12月1日以降は認定送出機関以外からの技能実習生の受入れは停止になりました。

※厚生労働省が発効しているモンゴルとの協力覚書は、こちら

組合案内人
組合案内人
新たに設立した「外国人技能実習機構」に認定された協同組合(監理団体)、送り出し機関でないと外国人技能実習生を受け入れる事ができなくなったんだ。
これをもとにアメージングヒューマンでは、安心安全な送り出し機関の紹介をいたします。

モンゴルの送り出し機関数は現在(2018年11月9日付)では、総数42あります。

モンゴルにある送り出し機関【42】

送り出し機関名 電話番号
APSIMATI CO.,LTD 976-99187589
ASSOCIATION FORASSISTANCE OF TECHNICALINTERN AND OBTAININGEDUCATION IN JAPAN 9903 6770
BATKHAAN NOYON ORGILCO.,LTD. 88102158 96662023
BEULAH LLC 99006939 80116939
BILLYHIRO LLC(MONGOLIAN-JAPANESEJOINT COMPANY) 976-77021821
BLUE OCEAN LLC 976-88017860
BRIDGE LLC 976-11-450520, 976-99036693
BTMD LTD. 11-331582
FORESTER NGO 99992166
HAKUBA TAKESHI SAN 7710-3310
GCG LLC 080-2646-8322
G-SONKEI LLC 976-88122474976-77003466
‘IKH-KHIIMORI TUV” N.G.O 976-99060479
JEMCO Co., ltd 976-91118038
“LABOR FORCE”CO.,LTD 77117557
MIRAI EDU LLC 976-96609943
MJBI CO.LTD 976- 91031515
NESI (NEXTCOMEDUCATION SYSTEMSINTERNATIONAL) 976-99109238
OISCA-MONGOL NGO 976-95151818
ORANGE PEARL LLC 有限会社 976-7000-5688
OYUNTULKHUUR FOUNDATION 77110550
OYUTSATSARAHUI NGO 976-9400-0838
SHINEBOLD LLC 976-70110108
SOYOL ERDEM UNIVERSITY 976-88118075
T&DC CO., LTD (976) -8824-5082
TCI LIMITED LIABILITYCOMPANY 976-7017-1700
TUSHIG TSUYOSHI LLC 976-91099727
YUMANDY CO.,LTD 976-88036713
LUXPOWER CO.LTD
MONGOLIA-JAPANFRIENDSHIP FUJIFOUNDATION
NOMINZUL SAR CO.,LTD 99755323 99091190
SHBO CO.,LTD 8808-3255
ZENDMENE GEREL CO.LTD 9909077499098774
AABO Co.,LTD 99107790, 90128080,99107739
CHENA Co.,LTD 99995536
Edosolutions MongoliaCo.,LTD 99119381
Monibashi Co.,LTD 95051633, 99342434
EARTH DREAM Inc 976 88115295+976 88095506
Hikari G.C LLC 976-99000686
MZ Trade Academy LLC 976-70159925, 976-80019925
Inspire Global Extension LLC (+976) 7000-3100
TUSHIGTRUST LLC 976-70110822, 976-99103582
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

Amazing Human(アメージングヒューマン)では、新しい在留制度「特定技能」を組み合わせ、外国人材を受け入れることができる魅力あるデモサイトを公開中!
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