本日は、2027年に開始予定の「育成就労制度」への移行に向けたスケジュールについて、逆算形式でわかりやすくご案内いたします。
※なお、現時点では制度の詳細は確定しておらず、以下はあくまで想定に基づいたスケジュールとなります。予めご了承のうえ、ご参考としてご活用ください。
目次
逆算して今後の想定スケジュール
2027年4月：育成就労制度スタート（就労開始）
このタイミングで候補者が日本での就労を始めるには、、、
2026年10月までには、
– 面接の実施
– 候補者の決定
– 計画認定・入管申請の開始
これらの手続きを完了させておく必要があります。
2026年4月：監理支援機関の許可申請受付開始予定
申請から許可取得までは、約半年程度の審査期間が必要と見込まれます。
この時点で申請ができる体制を整えておくことが非常に重要です。
2025年12月：申請書類の確定・公表が必要（見込み）
制度申請に必要な書式が、この時期までに公開されていなければ、2026年4月の申請開始には間に合いません。
2025年10月～11月：制度の最終確定フェーズ
パブリックコメントや閣議決定など、制度方針の確定情報が発信される見通しです。
2025年8月：運用要領（ガイドライン）の公表
少なくともこの時期までには、実務に関わる詳細な運用ルールが明らかになっている必要があります。
2025年内に受入れの整理がカギになります！
上記の通り、2026年の申請に間に合わせるには、2025年内に必要な準備や判断を終えておくことが不可欠です。
特に、現在連携中の送り出し機関に対しては、以下のような点について今から協議を進めることをおすすめします：
・どのような人材を求めていくのか／求められているのか
・育成就労制度の入国要件（N5）や、特定技能への移行要件（N4）を満たす教育体制があるか
このような視点を持って早期に体制を整備していくことが、育成就労制度では移行成功のカギとなります。
