昨今のネット通販（アマゾン、楽天、ヤフーなど）の影響から、商品を配達する運送業界で人手不足が慢性化してきました。
国土交通省によれば、人手不足が年々増加している運送業界（トラック、バス、タクシーなど）で外国人労働者の活用を検討しています。
しかし、運転する免許証が必要であり、外国人にとって日本語レベルと同等以上の条件が必然であると言えます。運送業であればトラックの免許や、バスとタクシーについては「第2種免許」といった特殊な運転免許の取得が必要となります。
ニュースでも度々取り上げられていますが、来年度2024年4月からは、運転手の時間外労働に年960時間の上限を設けることで物流の停滞が懸念される「2024年問題」が指摘されています。
また、今後も加速していくネット通販による運送業界の疲弊を政府が解決する報告書として「運送業界の2024年問題」対策に向けた政策パッケージに外国人材の活用も視野に入れている、と明記しました。
