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特定技能による『自動車整備』分野の試験・要件について

本文は、特定技能における「自動車整備」分野について、できるだけ分かりやすく解読したものとなります。

特定技能の業種「自動車整備」は、若者のクルマ離れや整備要員の平均年齢が上昇している、極めて人材が不足している分野です。
日本の求人でもよく自動車整備士募集を見かけるね。給与もそんなに悪くない金額だと思うんだけど。。。
整備士1人当たりの給与は、ここ5年連続で増加しているんだけど、なかなか人が集まってこない!
そこで、技能実習はじめ、特定技能でも外国人材の受入れが必要なんだ。

それでは、公表されている資料をもとに、自動車整備分野の試験、要件や役割を見ていきましょう。

特定産業「自動車整備分野」とは

日本人の雇用を確保することが極めて厳しい状況であるため、外国人により人材不足を確保するための分野のこと。

日本の自動車保有台数は、近年ほぼ横ばいで推移していて、整備士の労働力供給が追いついていない状態なんだ。そして、自動車整備士を目指す若者の減少に加え、高齢の自動車整備士の引退が始まりつつあります。

【国内人材確保のための取り組み】

国土交通省は、国内人材の確保に向けて、若年層・女性の就業促進のために以下の取り組みを実施しています。

①運輸支局長等による高等学校訪問
②自動車整備士の求人PRポスターや活動内容などの動画作成、ITインターネットを活用した情報発信
③自動車整備工場の経営者に対する人材確保セミナーの開催

自動車整備分野に係る職業の有効求人倍率(平成29年度)については、以下となります。

自動車整備士 3.73倍
※5年後では、1万3,000人が不足する見込み

地域別に見ると、豊田自動車のお膝元の愛知県は自動車保有台数が多いため、有効求人倍率が8.35倍と全国と比較しても群を抜いて高い水準です。地域によって人材不足に格差が生じています。
この事態を受けて、特定技能の自動車整備分野で受け入れる外国人材は、向こう5年間で最大7,000人の受入れを想定しています。

自動車整備特定技能評価試験

1号特定技能外国人が自動車整備業の分野で働くためには、「自動車整備特定技能評価試験」に合格する必要があります。(又は「自動車整備士技能検定試験3級」に合格が条件)

第2号技能実習(自動車整備職種に限る)の修了者は、技能・日本語の試験が不要になります。

自動車整備業の技能試験・日本語試験の最新スケジュール日程やテキスト問題などの詳細は、こちら

自動車整備業:技能測定試験の最新スケジュール日程やテキスト問題は!? 【特定技能評価試験】1号特定技能外国人が自動車整備業で働くためには、「自動車整備特定技能評価試験」に合格する必要があります。国外試験ではフィリピン、ベトナムで予定されています。...

求められる人材の基準

自動車整備分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は自動車整備分野の第2号技能実習を修了した者とする。

自動車整備分野で特定技能1号の在留資格を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

特定技能1号-求められる人材の試験

・技能水準では、「自動車整備特定技能評価試験」又は「自動車整備士技能検定試験3級」に合格することが義務付けられています。

・日本語能力水準では、「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」が定められています。

特定技能1号の自動車整備業務

実際に就職先で従事する業務内容です。

特定技能1号が従事する業務

・自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備

在留期間に制限のない「特定技能2号」は、当面は創設しない方向です。

特定技能所属機関に対して課す条件として、以下のことを義務付けています。

・受入れ機関(自動車整備工場)においては、雇用する外国人材に対する支援を適切に行うこと

・道路運送車両法に基づく認証を受けていること

・国土交通省が組織する協議会に対し、必要な協力を行うこと
※自動車整備分野特定技能協議会の運営規程は、こちら

雇用形態

直接雇用のみ。
※派遣雇用は認められていません。

自動車整備分野での特定技能について 【まとめ】

自動車整備士の平均年齢は45歳で高齢化する一方、若者のクルマ離れや少子化で車を必要としない層が生まれるなど、人材不足対策が必要な分野ということですね。
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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