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特定技能の建設業では協議会への加入が必須!協議会に加入する費用は!?

特定技能の建設業に関して企業さんから、以下のようなご質問をいただきました。

と少しお怒りに満ちたメールをいただきました。

特定技能の建設業のみ通称JAC(建設技能人材機構)の正会員である建設業団体に加入、又は単独で賛助会員になることが義務付けられていますね。

特定技能の建設業の概要などは、以下を参照ください。
【建設業】特定技能1号評価試験の日程・概要・対象職種

JACは、「特定技能外国人受入事業実施法人」という位置付けになります。
これは、国土交通大臣から正式に認定登録されています。

JACに正会員として加入している建設業団体は22団体あります。

建設業界では、仕事の受注流れ構造が元請け、下請け、孫請けからなっていますので、22団体もの建設業団体がJACに正会員として加入していますね。

建設に特化した「土工、圧接、基礎、型枠、鉄筋、道路、発破、インテリア、コンクリート圧送、プレストレスト、軀体、室内装飾、機械レンタル、瓦、情報通信エンジニアリング、機械」などの事業団体です。

建設技能人材機構(JAC)に加入する費用は?

受入れ企業の業種により協議会への加入費用は異なりますが、おそよ以下のような費用が必要になります。

建設業の協議会への加入費用

・正会員(月々会費) 5,000円~10,000円
・受入れ登録費(月額) 12,500円(※1)
・入会金 50,000円~100,000円(※2)

(※1)特定技能の建設業で受入れる外国人1人につき
(※2)入会金は初年度のみ

まとめ

建設業界特有の受注構造も影響しているのではないかと思いますが、他業種とは違い特定技能の建設業ではかなりの受入れ費用が必要となります。

利権が絡んでいることは明らかですが、何故このような流れで受入れるのか、又は必要なのかを説明義務があるのではないでしょうか。
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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