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特定技能による『漁業』分野の要件・派遣について

本文は、特定技能における「漁業」分野について、できるだけ分かりやすく解読したものとなります。

特定技能の業種「漁業」は、ここ約20年ほどの間に就業者が概ね半減(27万人→15万人)している、極めて深刻な人材不足の分野です。また、特記すべきことは、派遣が認められた事です。

※特定技能では、農業と漁業のみ派遣が認められています。

沿岸部地域では技能実習生も多く労働しているって聞くけどね。
まだまだ、人材不足が叫ばれている漁業分野は、特定技能でも外国人材の受け入れを行うことになりました。

それでは、公表されている資料をもとに、漁業分野の要件や役割を見ていきましょう。

特定産業「漁業分野」とは

日本人の雇用を確保することが極めて厳しい状況であるため、外国人により人材不足を確保するための分野のこと。

就業者の高齢化による引退から、技術を継承する若者がなかなか集まらない分野でもあります。

【生産性向上のための取組】

○ 適正な資源管理措置の下で、

①生産性の高い漁船の導入、
②海洋環境の迅速な把握、
③AI を活用した漁場探査の効率化等、最先端技術の開発、実装、
④「浜」単位での先進的な取組事例の全国普及、
⑤自動給餌機や自動カキ剥き機の導入等による作業の効率化等を推進し、省力化による生産性の向上に取り組んでいる。

○ 漁業者1人当たりの生産量が、25.1 トン(平成 23 年)から27.2 トン(平成 28 年)へと増加している。

積極的にIT・AI技術を取り入れ、自動給餌機や自動カキ剥き機の導入などで作業効率化、省力化を測っています。

【国内人材確保のための取組】

○ 漁業就業相談会や漁業体験、長期研修等の業界の取組を支援している。
○ 就業者が減少する中、毎年 2,000 人近い新規就業者を着実に確保している。

人材確保の取り組みで、新規の就業者を2,000人近く確保しているのは凄いね!

漁業分野における有効求人倍率(平成29年度)は、

・漁船員 2.52倍
・水産養殖作業員 2.08倍

と、深刻な人材不足となっています。

※5年後では、2万人ほどの人手不足を見込んでいます。

この事態を受けて、特定技能の漁業分野で受け入れる外国人材は、向こう5年間で最大9,000人の受入れを想定しています。

求められる人材の基準

漁業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は漁業分野の第2号技能実習を修了した者とする。

技能水準[試験区分]

○ 「漁業技能測定試験(仮称)(漁業)」

○ 「漁業技能測定試験(仮称)(養殖業)」

漁業又は養殖業において従事する業務について、監督者の指示を理解し的確に遂行できる能力等を測る試験。

試験言語:日本語、試験実施主体:公募、実施方法:筆記・実技※(CBT 方式可)

※漁業又は養殖業に3年以上従事した経験を有する者は実技を免除

実施回数:主に国外で最大6回程度、開始時期:31 年度内予定

(2)日本語能力水準
「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」が定められています。

特定技能1号の漁業業務

実際に就職先で従事する業務内容です。

【特定技能1号が従事する業務】

○「漁業技能測定試験(仮称)(漁業)」の合格者
漁 業※(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安
全衛生の確保 等)
※いずれの漁業(養殖業を除く)でもよい。

○「漁業技能測定試験(仮称)(養殖業)」の合格者養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管
理、養殖水産動植物の収獲(穫)・処理、安全衛生の確保 等)
※いずれの養殖業でもよい。

上記の業務に従事する日本人が、通常業務で発生する関連業務(漁具の積込み・積下し、漁獲物の水揚げ、梱包、出荷など)にも1号特定技能外国人は付随的に従事することができます。

(2号特定技能外国人の受入れ)
1号特定技能外国人の受入れ状況や人手不足の状況等を勘案しながら、漁業の存続・発展に資するよう、必要に応じ検討。

2号特定技能外国人の受入れも状況を見ながら、必要に応じ検討していくみたいだね。

特定技能所属機関(受入れ事業者)に対して課す条件

特定技能所属機関は、農林水産省が設置する協議会の構成員になることが義務付けられています。また、必要な協力等々を行うこと。

○ 特定技能所属機関(=受入れ事業者)に対して特に課す条件

○ 受入れ機関(特定技能所属機関)は、「漁業特定技能協議会(仮称)」の構成員になること。
○ 受入れ機関(特定技能所属機関)は、「漁業特定技能協議会(仮称)」において協議が調った措置を講じること。
○ 受入れ機関(特定技能所属機関)は、「漁業特定技能協議会(仮称)」及びその構成員に対し必要な協力を行うこと。

雇用形態

直接雇用、派遣形態

農業と同じく漁業でも、雇用先(特定技能所属機関)からの派遣が認められているんだね。
そうだね、農業分野と同じく、漁業分野も年間を通して繁忙期、閑散期があるから、労働者に安定的に仕事を与えるためにも派遣は認められているんだ。

漁業分野では、同じ地域であっても、対象魚種や漁法等によって繁忙期・閑散期の時期が異なるとともに、漁業経営体の多くが零細で半島地域や離島地域などに存在していること等の特性があり、地域内における業務の繁閑を踏まえた労働力の融通、雇用・支援の一元化といった漁業現場のニーズに対応するため、派遣が必要である。

※派遣形態の場合、派遣事業者は、地方公共団体又は漁業協同組合、漁業生産組合若しくは漁業協同組合連合会その他漁業に関連する業務を行っている者が関与するものに限る。

漁業協同組合等は、地方の漁村において外国人の受入れ環境を整備し、円滑に共生するために必要な支援などを行うことが求められています。

特定技能の漁業分野について 【まとめ】

技能実習制度では、多くの沿岸部エリアで技能実習生の受け入れがありますが、新たに新設された特定技能との両輪で人材確保に努めていく分野ですね。
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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