特定技能

特定技能による『航空』分野の要件・運用について

本文は、特定技能における「航空」分野について、できるだけ分かりやすく解読したものとなります。

特定技能の業種「航空」は、近年の訪日外国人観光旅行者の増加やLCC(格安航空会社)により、国際線旅客数や着陸回数が伸長している、航空需要が拡大している産業なんだ。
特に国内でLCCからの国際線旅客数や着陸回数による空港グランドハンドリングなどの人員不足が目立っています。
また、継続雇用等の拡大などによる、65歳以上の高齢者整備士の雇用が進んでいます。

それでは、公表されている資料をもとに、航空業分野の要件や役割を見ていきましょう。

特定産業「航空業分野」とは

日本人の雇用を確保することが極めて厳しい状況であるため、外国人により人材不足を確保するための分野のこと。

特に若年層を見込む航空専門学校の入学者数が定員割れなど、即戦力となる人材確保が出来ていないんだ。また、高齢化する整備士による大量退職などの課題があります。

国土交通省は、生産性の向上のための取り組みとして、人材育成の効率化、業務のマルチタスク化、IT技術や新型機器の導入による作業の効率化、新型航空機の導入による作業工数の縮減等を図っています。

【生産性向上のための取組】

○業務のマルチタスク化
○IT技術や新型機器の導入による作業の効率化
○新型航空機の導入による作業工数の縮減

シミュレーターによる支援車両操作訓練等の導入により実機材を使用しないことで、平成28年下期では延べ4か月程度であった訓練期間を平成29年下期では延べ2か月程度に短縮する例等、人材育成の効率化に取り組んでいる。

さらに、平成30年に設置した「航空イノベーション推進官民連絡会」において、官民連携により、平成32年(2020 年)までの空港グランドハンドリングでの省力化技術の導入、平成42年(2030 年)までの自動化技術の導入という目標を設定し、現在、貨物運搬車等の支援車両の自動走行や旅客搭乗橋の自動装着等、先端技術の活用に向けた実証実験を行っており、業務の省力化・効率化に取り組んでいる。

国内人材の確保では、積極的に働き改革を推奨し、給与の賃金改善や諸手当の処遇、公休日数の引上げ、育児休業制度の拡充等の労働条件や職場環境の改善により、新規雇用の増加、若年離職者の抑制も図っています。
よく航空業の求人ポスターでカッコいい若者像(男女)を描いたポスターを見かける機会が増えてきたよね。

航空業分野における有効求人倍率(平成29年度)は、

・陸上荷役 4.17 倍
・運搬作業員 4.97 倍
・他に分類されない輸送の職業 2.17 倍
・輸送用機械器具整備・修理工(自動車を除く。)2.00 倍

と、なっています。

さらに、欠員率が運輸業・郵便業 3.4%と他の分野と比べ比較的に高い水準です。

※5年後では、8,000人ほどの人手不足を見込んでいます。

この事態を受けて、特定技能の航空業分野で受け入れる外国人材は、向こう5年間で最大2,200人の受入れを想定しています。

求められる人材の基準

航空業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は航空業分野の第2号技能実習を修了した者とする。

航空業分野で特定技能1号の在留資格を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

特定技能1号-求められる人材の試験

(1)技能水準

a「航空分野技能評価試験(仮称)(空港グランドハンドリング)」
b「航空分野技能評価試験(仮称)(航空機整備)」

(2)日本語能力水準
「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」が定められています。

特定技能1号の航空業務

実際に就職先で従事する業務内容です。

特定技能1号が従事する業務

a 試験区分(1)a関係
空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)
b 試験区分(1)b関係
航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)

特定技能所属機関(受入れ事業者)に対して課す条件

特定技能所属機関は、国土交通省が設置する協議会の構成員になることが義務付けられています。また、必要な協力等々を行うこと。

○ 特定技能所属機関(=受入れ事業者)に対して特に課す条件

ア 空港管理者により空港管理規則に基づく当該空港における営業の承認等を受けた事業者若しくは航空運送事業者又は航空法に基づき国土交通大臣の認定を受けた航空機整備等に係る事業場を有する事業者若しくは当該事業者から業務の委託を受ける事業者であること。

イ 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する協議会の構成員になること。

ウ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

エ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記イ、ウ及びエの条件を満たす登録支援機関に委託すること。

雇用形態

直接雇用のみ。
※派遣雇用は認められていません。

特定技能において航空業分野について 【まとめ】

日本の航空輸送は、グローバルに経済社会活動をするためや、国民の生活の一部として機能しています。昨今の訪日外国人観光旅行者の増加に対応していくためには、一定の専門的知識や技能を有する外国人の受け入れが必須であり、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠です。
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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