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特定技能による『電気・電子情報関連産業』分野の要件・運用について

特定技能の電気・電子分野

本文は、特定技能における「電気・電子情報関連産業」分野について、できるだけ分かりやすく解読したものとなります。

特定技能の業種「電気・電子情報関連産業」は、幅広く関連する電子機器へ部品を供給する分野です。特に自動車などの電動化に伴う、電子部品の需要が高まり労働力需要が拡大している分野でもあります。
この状況が続くと、5年後には約6万2,000人の人手不足が生じることになるってね。
そうした労働力の需要が拡大する中、外国人材の受け入れが必要になってきました。

それでは、公表されている資料をもとに、電気・電子情報関連産業分野の要件や役割を見ていきましょう。

特定産業「電気・電子情報関連産業分野」とは

日本人の雇用を確保することが極めて厳しい状況であるため、外国人により人材不足を確保するための分野のこと。

地方における雇用の創出を生んでいますが、地域エリアごとに人手不足の状況が異なる分野でもあります。

【生産性向上、人材確保のための取組】

・ 企業自身による工場のデジタル化、AI・IoTによるプロセス革新

・ 政府による設備投資・IT導入等による支援策
→労働生産性は年平均2%向上(2012~2016、推計値)

・ 女性・高齢者活躍に向けたIT活用・制度整備・優良事例紹介
→女性・高齢者比率は30%⇒34%へ(2012~2017、推計値)

電気・電子情報関連産業だから、積極的にIT・AI技術を導入して作業効率化、省力化を測っています。
IT活用による女性や高齢者の活躍が向上しているね。

電気・電子情報関連産業分野における有効求人倍率(平成29年度)は、2.75倍です。
分野別の求人倍率は、以下となります。

・プラスチック製品・製造工 3.70 倍
・製品包装作業員 3.60 倍
・金属溶接・溶断工 2.50 倍

※5年後では、6万2,000人ほどの人手不足を見込んでいます。

この事態を受けて、特定技能の電気・電子情報関連産業で受け入れる外国人材は、向こう5年間で最大4,700人の受入れを想定しています。

求められる人材の基準

電気・電子情報関連産業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は電気・電子情報関連産業分野の第2号技能実習を修了した者とする。

製造業の3分野(電気・電子情報関連産業、産業機械製造業、素形材産業)については、製造現場で従事する業務に共通点が多いことから、技能水準及び評価方法等を統一し、「製造分野特定技能1号評価試験(仮称)」として共通の評価試験を実施することになっています。

技能水準[試験区分]

・ 電気・電子情報関連産業は、以下の13区分の試験を実施

①機械加工、②金属プレス加工、③工場板金、④めっき、⑤仕上げ、⑥機械保全、⑦電子機器組立て、⑧電気機器組立て、⑨プリント配線板製造、⑩プラスチック成形、⑪塗装、⑫溶接、⑬工業包装

※ 各区分の試験内容は、電気・電子情報関連産業、産業機械製造業、素形材産業と共通(製造分野特定技能1号評価試験(仮称)として実施予定)

(2)日本語能力水準
国際交流基金が行う「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」が定められています。

特定技能1号の電気・電子情報関連産業務

実際に就職先で従事する業務内容です。

【特定技能1号が従事する業務】
技能水準と同等

①機械加工、②金属プレス加工、③工場板金、④めっき、⑤仕上げ、⑥機械保全、⑦電子機器組立て、⑧電気機器組立て、⑨プリント配線板製造、⑩プラスチック成形、⑪塗装、⑫溶接、⑬工業包装

上記の業務に従事する日本人が、通常業務で発生する関連業務(金属プレスの例:材料・製品の運搬、加工品の切削・ばり取り・検査業務等)にも1号特定技能外国人は付随的に従事することができます。

特定技能所属機関(受入れ事業者)に対して課す条件

特定技能所属機関は、経済産業省が設置する「製造業外国人材受入れ協議会(仮称)」の構成員になることが義務付けられています。また、協議会が行う資料要求、現地調査等の必要な協力等々を行うこと。

雇用形態

直接雇用のみ(派遣形態は認めない)

特定技能の電気・電子情報関連産業分野について 【まとめ】

特定技能1号が従事する業務は、幅広く関連する電子機器へ部品を供給する業務でもあり、労働力の需要が拡大する一方、それに伴う人材の確保が出来ていない分野となりますね。
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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