本文は、特定技能における「農業」分野について、できるだけ分かりやすく解読したものとなります。
今回の特定技能で特筆すべきは、農業で派遣が認められたことです。
※特定技能では、農業と漁業のみ派遣が認められています。
それでは、公表されている資料をもとに、農業分野の要件や役割を見ていきましょう。
Contents
特定産業「農業分野」とは
日本人の雇用を確保することが極めて厳しい状況であるため、外国人により人材不足を確保するための分野のこと。
①農地中間管理機構等を通じた農業の担い手への農地の集積・集約化
②ロボット技術、ＩＣＴ等の先端技術の活用によるスマート農業の実現等を推進し、省力化による生産性の向上など
【農業における国内人材確保のための取組】
①新規就農者に対する資金の交付や無利子融資による支援
②女性の活躍支援や農福連携の推進等により、若者・女性・高齢者等の多様な国内人材の確保にも努めているところであり、49歳以下の新規就農者が４年連続で２万人を超えるなどの成果を挙げている。
農業分野における有効求人倍率（平成29年度）は1.94倍であり、雇用就農者数は現時点で約７万人不足している。
農業技能測定試験とは
求められる人材の基準
農業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は農業分野の第２号技能実習を修了した者とする。
農業分野で特定技能１号の在留資格を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。
【特定技能１号-求められる人材の試験】
技能水準（試験区分）では、
ア「農業技能測定試験（仮称）（耕種農業全般）」
イ「農業技能測定試験（仮称）（畜産農業全般）」・日本語能力水準では、「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」が定められています。
特定技能1号の農業業務
実際に就労先で従事する業務内容です。
【特定技能1号が従事する業務】
上記３（１）に定める試験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。）
ア 試験区分３（１）ア関係
耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）
イ 試験区分３（１）イ関係
畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）
特定技能所属機関（受入れ事業者）に対して課す条件
ア 直接雇用形態の場合、特定技能所属機関となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験があること。
イ 労働者派遣形態の場合、次の要件を満たすこと。
（ア）特定技能所属機関となる労働者派遣事業者は、農業現場の実情を把握しており特定技能外国人の受入れを適正かつ確実に遂行するために必要な能力を有していること。
（イ）外国人材の派遣先となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験がある者又は派遣先責任者講習等を受講した者を派遣先責任者とする者であること。
ウ 特定技能所属機関は、「農業特定技能協議会（仮称）」（以下「協議会」という。）
の構成員になること。
エ 特定技能所属機関及び派遣先事業者は、協議会に対し必要な協力を行うこと。
オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。
雇用形態 ※派遣OK
直接雇用、労働者派遣が認められています。
労働者派遣形態により受け入れる必要性は、下記の2点です。
１．冬場は天候などにより農作業ができない場合、季節による作業の繁閑が生じる場合
２．同地域・地区内であっても、作目によっては収穫時期や定植等の農作業の繁忙期、ピーク時が異なるといった特性があり、農繁期で労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通といった農業現場のニーズに対応するため。
特定技能において農業分野について 【まとめ】
特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業（登録支援機関）の参入により新しい時代に突入します。
つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体（協同組合）、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。（登録支援機関は新規作成）
※私たちも皆さま（事業主様）と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。
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