特定技能

特定技能による『造船・舶用工業』分野の要件・運用について

本文は、特定技能における「造船・舶用工業」分野について、できるだけ分かりやすく解読したものとなります。

特定技能の業種「造船・舶用工業」は、他の業種と比べて地方での人材不足が極めて高い分野です。
特に港運業が多い瀬戸内や九州に集中して人材確保が出来ていない分野となります。
地元に密着しながら仕事をする造船・舶用工業は、どうしても安定した雇用が難しいよね。
現状として、地域に立地する造船・舶用工業は、少子高齢化・生産年齢人口減少だけではなく、若者が都市圏に就労する流れがあるため、日本人の若手就労者の確保に苦労しているんだ。

それでは、公表されている資料をもとに、造船・舶用工業分野の要件や役割を見ていきましょう。

特定産業「造船・舶用工業分野」とは

日本人の雇用を確保することが極めて厳しい状況であるため、外国人により人材不足を確保するための分野のこと。

国土交通省の主催で造船・舶用工業が集積している地域をはじめ全国6箇所で特定技能の説明会を開催します。
こちらの記事でスケジュールを確認できますので、参加される方は参照して下さい。
国土交通省主催の「造船・舶用工業分野」における特定技能制度の説明会を全国6箇所で開催!国土交通省及び一般財団法人日本海事協会による「造船・舶用工業分野」における特定技能制度の説明会を全国6箇所で開催! 造船・...

造船・舶用工業分野に係る職業の有効求人倍率(平成29年度)について、

溶接(金属溶接・溶断工)2.50倍
塗装(塗装工)4.30倍
鉄工(鉄工、製缶工)4.21倍
仕上げ(めっき工、金属研磨工)4.41倍
機械加工(数値制御金属工作機械工)3.45倍
電気機器組立て(電気工事作業員)2.89倍

となっているなど深刻な人手不足状況にあり、現時点で6,400人程度の人手不足が生じていると推計している。

そして、交通政策審議会による今後5年後(平成35年)までに「世界の新造船建造量のシェア3割を獲得」を達成するために必要となる労働力等から算定し2万2,000 人程度の人手不足が生じると推計している。

この事態を受けて、特定技能の造船・舶用工業分野で受け入れる外国人材は、向こう5年間で最大1万3,000人の受入れを想定しています。

求められる人材の基準

造船・舶用工業分野で特定技能1号の在留資格を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

特定技能1号-求められる人材の試験

・技能水準では、「造船・舶用工業技能測定試験(仮称)」に合格すること(又は同等以上の水準)が義務付けられています。

・日本語能力水準では、「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」が定められています。

特定技能2号-求められる人材の試験

・試験区分
「造船・舶用工業分野特定技能2号試験(仮称)(溶接)」

・実務経験
複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験を要件とする。

※技能水準、評価方法等の詳細は、こちらを参照

雇用形態

直接雇用のみ。
※派遣雇用は認められていません。

造船・舶用工業分野での特定技能について 【まとめ】

今後発展する分野であり、持続的で安定的な雇用を確保するためには、造船・舶用工業について一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れて、今後も発展させていくこと。

島国である日本にとって生命線でもある造船・舶用工業は、海上輸送に必要な船舶を安定的に供給し、労働集約型産業として地域の経済・雇用にも貢献している非常に重要な産業です。
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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