新しい外国人材受入れの新制度「育成就労」については、以下の記事をご覧ください。
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管理人 2027年度に施行される予定の新制度「育成就労」が徐々に有識者会議によって分かってきました。まず、技能実習制度は廃止され特定技能に集約される見込みとなります。 技能実習から育成就労へと制度変更点 転籍（転職） […]
現在の日本は円安市場が長く続いており、外国人材受入れ制度においても影響が出てきています。これまでの日本は東南アジア諸外国から魅力的な働き先でありました。しかし、送り出し国の賃金も年々上昇しており、外国人にとって日本はかつての憧れの国ではなくなりつつあります。
近隣国との人材獲得競争もある中、賃金面だけではなく、外国人材の定住化、子育てや介護、年金という今後の暮らしも踏まえた視点が必要ではないかと考えます。
育成就労・特定技能・技能実習制度の構図
外国人技能実習制度の転籍を巡る懸念点
【現行制度】
3年は原則不可
【有識者会議で検討中の見直し案】
日本語能力や技能の要件を満たせば、1年で可能に
見直し案への懸念点
- 地方から都会に人材が流出してしまう
- 最初の受け入れ企業が払ったコストはどうなる？
- 1年では育成にならない
- 日本語能力も法的知識も足りない時 期に転籍先を見つけられるか
- 悪質なブローカーにだまされないか
- 転籍を防ぐために日本語などを学ばせない悪質な企業が出ないか
育成就労で技能実習の問題点を改善できるのか、懸念点まとめ！
- 技能実習生が暮らしやすい環境作りには自治体が果たす役割が大きい。過疎地と都市部、様々あり、自治体の体力も違う中で努力をしているが、国と緊密に連携して対応することが必要。日本がしっかり実習先として選ばれていくよう、また、担い手不足の解決にも資するよう、制度を見直していくことが必要。
- 今回の議論は日本の将来の姿に関わる。単なる人手不足対応ではなく長期的な視野を持って議論する必要。諸外国の事例を含めエビデンスを踏まえた政策、ＥＢＰＭを進めるべき。
- 外国人受入れ制度は相互補完関係にある。技能実習制度を見直すなら特定技能制度や他の制度も含めて改めて考えることが必要。
- 産業全体に及ぶ人手不足や処遇改善の原資がないという構造的な問題は、産業政策課題として、国が解決しなければならない課題。外国人労働者政策と併せて業所管省庁が産業政策等の観点からも検討・連携し、多様なステークホルダーと協議した上で、どのような施策を講じるかが重要である。この視点から、業所管省庁の責任と役割の明確化を図るのは重要な課題。
- 外国人労働者と雇用企業の２者の関係だけではなく、産業政策や地域政策といった観点も必要。人手不足も業界や地域によって異なる中で、業界団体や業所管省庁が補助金や支援のスキームを業界ごとに作るなど、様々なアクターが政策を一体的に組み上げていくという視点も必要ではないか。
- 生活者としての外国人労働者の支援の在り方の検討が必要。社会保障や言語、教育、公共サービスや多文化理解などの環境整備も行っていかなければならず、そのコストは、事業主が応分の負担をすることを前提に、国、自治体でバランスを取った負担の在り方を検討することが必要ではないか。
- 技能実習生であれ特定技能外国人であれ、働く外国人当事者にとって賃金は最大の動機であり、今回の制度改正においても、賃金の在り方は非常に重要な検討課題である。特に技能実習生については、各都道府県の最低賃金に合わせているのが実態であるが、地方の中小企業が人材を確保できる環境を整えるには、当初の賃金を全国斉一にすべく、補塡の仕組みを作るなど、制度的な検討が必要ではないか。
- 技能実習生が失踪するなどによって制度を逸脱した場合のサンクションの在り方については、一般的に、正規の居場所を失った不法滞在の外国人は、事件や事故の被害者にも加害者にもなりかねないため、いきなり在留資格を失い、不法滞在に陥るということでよいのか、慎重な検討が必要。
- 依然として技能実習生含む外国人労働者の人権侵害の問題は後を絶たず、外国人労働者も増え続けている。国籍を問わず、全ての労働者の人権が保障されることが重要。労働者が安心して働き、生活できる環境整備が喫緊の課題。小手先の見直しではなく、労働者保護の視点に立った政策を総合的に検討することが不可欠。また、技能実習制度における課題のみならず、特定技能の課題も検討することが必要。
