東北・北海道エリア

岩手県の登録支援機関で特定技能外国人を受入れ支援出来る一覧リスト

岩手県の登録支援機関

令和元年9月16日 ※随時更新中

2019年4月から新しい在留資格「特定技能」が実施され、本格的に外国人材の受け入れが始まりました!

特定技能では、外国人材を受け入れる仕組みが変わりました。外国人材を受け入れる企業(特定技能受入機関)にとっては、支援、協力できる団体が登録支援機関であることが前提条件になります。

登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わって、支援計画を作成・申請したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関となります。

※登録支援機関についての詳細は、こちらをご参照下さい。
参考URL:特定技能の登録支援機関について!

現在岩手県で働く外国人技能実習生は、2,803人います。今後は特定技能で働く外国人も増えていく見込みとなります。

岩手県の外国人雇用状況(2018年10月末)

外国人労働者 4,509人 (前年同期12.8%の増加)
雇用事業所 808ヵ所 (前年同期10.2%の増加)
外国人技能実習生 2,803人 (前年同期15.3%の増加)

それでは、岩手で出入国在留管理庁長官(佐々木聖子氏)の登録許可を得た登録支援機関を掲載します。

登録支援機関一覧 【岩手県】

地域産業パートナーシップ協同組合

遠野市にある『地域産業パートナーシップ協同組合』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、ネパール語・ミャンマー語・英語です。

登録支援機関名 地域産業パートナーシップ協同組合
住所 岩手県遠野市宮守町下鱒沢21地割90番地1
電話番号 0198-66-2139
支援業務の開始予定日 2019年5月1日~
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職業訓練法人北日本人材育成協会

盛岡市にある『職業訓練法人北日本人材育成協会』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、モンゴル語・中国語です。

登録支援機関名 職業訓練法人北日本人材育成協会
住所 岩手県盛岡市仙北2丁目23番24号
電話番号 019-635-8839
支援業務の開始予定日 2019年6月20日~
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岩手江刺農業協同組合

奥州市にある『岩手江刺農業協同組合』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、英語・タガログ語です。

登録支援機関名 岩手江刺農業協同組合
住所 岩手県奥州市江刺岩谷堂字反町362番地1
電話番号 0197-35-0211
支援業務の開始予定日 2019年10月1日~
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株式会社アルム不動産運輸

胆沢郡にある『株式会社アルム不動産運輸』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、中国語です。

登録支援機関名 株式会社アルム不動産運輸
住所 岩手県胆沢郡金ケ崎町西根油地28番地1
電話番号 0197-44-3386
支援業務の開始予定日 2019年10月1日~
ホームページ

岩野光進(いわて行政書士法務事務所)

盛岡市にある『岩野光進(いわて行政書士法務事務所)』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、中国語・モンゴル語・ネパール語・インドネシア語です。

登録支援機関名 岩野光進(いわて行政書士法務事務所)
住所 岩手県盛岡市菜園一丁目12番25号
電話番号 019-656-7425
支援業務の開始予定日 2019年9月1日~
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ヒトタ協同組合

奥州市にある『ヒトタ協同組合』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、ベトナム語・ミャンマー語・英語です。

登録支援機関名 ヒトタ協同組合
住所 岩手県奥州市水沢羽田町駅前二丁目87番地
電話番号 0197-22-8655
支援業務の開始予定日 2019年9月1日~
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協同組合大船渡水産加工

大船渡市にある『協同組合大船渡水産加工』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、中国語です。

登録支援機関名 協同組合大船渡水産加工
住所 岩手県大船渡市大船渡町字永沢19-3
電話番号 0192-47-5041
支援業務の開始予定日 2019年6月1日~
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東日本情報支援協同組合

大船渡市にある『東日本情報支援協同組合』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、英語・タガログ語・ベトナム語です。

登録支援機関名 東日本情報支援協同組合
住所 岩手県大船渡市大船渡町字山馬越182ー1
電話番号 0192-26-5448
支援業務の開始予定日 2020年2月1日~
ホームページ
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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