令和元年9月7日 ※随時更新中
2019年4月から新しい在留資格「特定技能」が実施され、本格的に外国人材の受け入れが始まりました。
登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、支援計画を作成・申請したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関となります。
※登録支援機関についての詳細は、こちらをご参照下さい。
参考URL：特定技能の登録支援機関について！
鹿児島県の外国人雇用状況（2018年10月末）
| 外国人労働者 | 6,862人 （前年同期23.8％の増加） |
|---|---|
| 雇用事業所 | 1,393ヵ所 （前年同期19.3％の増加） |
| 外国人技能実習生 | 4,343人 （前年同期28.5％の増加） |
それでは、鹿児島県で出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関を紹介します。
Contents
登録支援機関一覧 【鹿児島県】
Ｔ＆Ｔ事業協同組合
支援・相談に対応できる言語は、ベトナム語・ミャンマー語・インドネシア語です。
| 登録支援機関名 | Ｔ＆Ｔ事業協同組合 |
|---|---|
| 住所 | 鹿児島県姶良市加治木町木田１５９６番地 |
| 電話番号 | 0995-63-2373 |
| 支援業務の開始予定日 | 2019年5月1日～ |
| ホームページ |
南九州畜産食品協同組合
支援・相談に対応できる言語は、ベトナム語・タガログ語・英語です。
| 登録支援機関名 | 南九州畜産食品協同組合 |
|---|---|
| 住所 | 鹿児島県南九州市知覧町郡３６６９番地 |
| 電話番号 | 0993-76-1585 |
| 支援業務の開始予定日 | 2019年9月1日～ |
| ホームページ |
大崎町商工会
支援・相談に対応できる言語は、フィリピン・タガログ語・ベトナム語です。
| 登録支援機関名 | 大崎町商工会 |
|---|---|
| 住所 | 鹿児島県曽於郡大崎町仮宿１０３２-２ |
| 電話番号 | 099-476-0136 |
| 支援業務の開始予定日 | 2019年8月1日～ |
| ホームページ |
佐藤広明（行政書士佐藤広明事務所）
支援・相談に対応できる言語は、中国語です。
| 登録支援機関名 | 佐藤広明（行政書士佐藤広明事務所） |
|---|---|
| 住所 | 鹿児島県鹿児島市松原町１番２１号佐藤ビル２０２ |
| 電話番号 | 099-226-1433 |
| 支援業務の開始予定日 | 2019年8月1日～ |
| ホームページ |
イタックス株式会社
支援・相談に対応できる言語は、ベトナム語・インドネシア語・英語です。
| 登録支援機関名 | イタックス株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 鹿児島県鹿児島市小松原１丁目４４－８ |
| 電話番号 | 099-210-2430 |
| 支援業務の開始予定日 | 2019年8月1日～ |
| ホームページ |
フロンティア鹿児島協同組合
支援・相談に対応できる言語は、英語・フィリピノ語です。
| 登録支援機関名 | フロンティア鹿児島協同組合 |
|---|---|
| 住所 | 鹿児島県鹿屋市浜田町６３２ー１ |
| 電話番号 | 0994-47-2447 |
| 支援業務の開始予定日 | 2019年8月1日～ |
| ホームページ |
株式会社ネクステージ
支援・相談に対応できる言語は、ベトナム語です。
| 登録支援機関名 | 株式会社ネクステージ |
|---|---|
| 住所 | 鹿児島県鹿児島市泉町４－８中塚ビル１階 |
| 電話番号 | 099-224-7878 |
| 支援業務の開始予定日 | 2019年7月1日～ |
| ホームページ |
鹿児島国際交流協同組合
支援・相談に対応できる言語は、ベトナム語です。
| 登録支援機関名 | 鹿児島国際交流協同組合 |
|---|---|
| 住所 | 鹿児島県鹿児島市谷山港二丁目２番８ |
| 電話番号 | 099-262-4114 |
| 支援業務の開始予定日 | 2019年7月31日～ |
| ホームページ |
弁護士法人グレイス
支援・相談に対応できる言語は、ベトナム語・中国語です。
| 登録支援機関名 | 弁護士法人グレイス |
|---|---|
| 住所 | 鹿児島県鹿児島市金生町１番１号ラウンドクロス鹿児島６階 |
| 電話番号 | 099-822-0764 |
| 支援業務の開始予定日 | 2019年6月1日～ |
| ホームページ |
特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業（登録支援機関）の参入により新しい時代に突入します。
つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体（協同組合）、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。（登録支援機関は新規作成）
※私たちも皆さま（事業主様）と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。
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