日本とインドネシアの二国間で「特定技能」に係る協力覚書（ＭＯＣ）が締結！

日本政府とインドネシア政府は、特定技能に係る二国間の協力覚書に署名しました。

つい先日は、スリランカと二国間協定が結ばれたところでしたが、ベトナムよりも先にインドネシアと締結しました。

ベトナムについては、近々協定を結ぶとの情報がありましたが、色々と国内で問題が巻き起こっていたみたいですね。

日本人起業家によるベトナム人の差別発言や留学斡旋業者、仲介業者（ブローカー）による不正な奨学金の勧誘が行われていたと在ベトナム大使館に通報がありました。

現在（6/25）特定技能で日本と二国間協定が結ばれている国は以下の7国です。

フィリピン
カンボジア
ネパール
ミャンマー
モンゴル
スリランカ
インドネシア

※ベトナム、中国、タイは未締結

じゃかるた新聞によると、インドネシア政府は日本側企業とインドネシア人が直接マッチングできるサイト「インドネシア人海外労働者登録サイト」を設け、特定技能の希望者はサイトに登録した上で、受け入れ機関から選考される仕組み。

インドネシア労働省によると特定技能の求人は、公的な求人サイトに集約し、労働者派遣保護庁（ＢＮＰ２ＴＫＩ）がサポート。
労働省がマッチングを仲介し、情報管理と悪質業者の廃除を目指す方向です。

特定技能としてインドネシア人が日本で働く場合は、インドネシア人はオンラインで報告することを掲げています。

日本でもハローワークに外国人共生センターを設けて、特定技能の求人情報を提供していく流れがあります。しかし、行政側が窓口になると民間事業にした意味合いがなくなってしまいます。これについては、別記事にて投稿いたします。

また、インドネシア政府は、５年間で７万人のインドネシア人の送り出しを想定しています。

技能実習、特定技能を両立したホームページ作成

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業（登録支援機関）の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体（協同組合）、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。（登録支援機関は新規作成）

※私たちも皆さま（事業主様）と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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