四国エリア

徳島県の登録支援機関で特定技能外国人を受入れ支援出来る一覧リスト

徳島県の登録支援機関

令和元年9月16日 ※随時更新中

特定技能では、外国人材を受け入れる仕組みが変わりました。外国人材を受け入れる企業(特定技能受入機関)にとっては、支援、協力できる団体が登録支援機関であることが前提条件になります。

登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わって、支援計画を作成・申請したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関となります。

※登録支援機関についての詳細は、こちらをご参照下さい。
参考URL:特定技能の登録支援機関について!

現在徳島県で働く外国人技能実習生は、2,869人います。今後は特定技能で働く外国人も増えていく見込みとなります。

徳島県の外国人雇用状況(2018年10月末)

外国人労働者 4,389人 (前年同期9.1%の増加)
雇用事業所 934ヵ所 (前年同期10.3%の増加)
外国人技能実習生 2,869人 (前年同期9.1%の増加)

それでは、徳島で出入国在留管理庁長官(佐々木聖子氏)の登録許可を得た登録支援機関を掲載します。

登録支援機関一覧 【徳島県】

株式会社ワークスタッフ

徳島市にある『株式会社ワークスタッフ』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、ベトナム語です。

登録支援機関名 株式会社ワークスタッフ
住所 徳島県徳島市西新町5丁目17
電話番号 088-626-2626
支援業務の開始予定日 2019年5月11日~
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中央協同組合

徳島市にある『中央協同組合』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、中国語・ベトナム語です。

登録支援機関名 中央協同組合
住所 徳島県徳島市中前川町4丁目21番地
電話番号 088-625-3545
支援業務の開始予定日 2019年5月1日~
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グリンアグリ協同組合

徳島市にある『グリンアグリ協同組合』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、中国語・ベトナム語です。

登録支援機関名 グリンアグリ協同組合
住所 徳島県徳島市城南町4丁目2番18号
電話番号 088-611-6888
支援業務の開始予定日 2019年4月1日~
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徳島県藍協同組合

徳島市にある『徳島県藍協同組合』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、中国語・ベトナム語・カンボジア語・ネパール語・モンゴル語です。

登録支援機関名 徳島県藍協同組合
住所 徳島県徳島市新蔵町1丁目95番地5階
電話番号 088-678-3212
支援業務の開始予定日 2019年5月1日~
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株式会社めいん

吉野川市にある『株式会社めいん』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、ベトナム語です。

登録支援機関名 株式会社めいん
住所 徳島県吉野川市鴨島町鴨島101番地5
電話番号 0883-36-1100
支援業務の開始予定日 2019年7月1日~
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合同会社NewBE

徳島市にある『合同会社NewBE』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、中国語・ベトナム語・英語です。

登録支援機関名 合同会社NewBE
住所 徳島県徳島市中洲町三丁目24番地中州ウェアハウス2階3号室
電話番号 088-600-8280
支援業務の開始予定日 2019年8月15日~
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職業訓練法人徳島食品工業職業能力開発協会

海部郡にある『職業訓練法人徳島食品工業職業能力開発協会』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、中国語・ベトナム語・カンボジア語です。

登録支援機関名 職業訓練法人徳島食品工業職業能力開発協会
住所 徳島県海部郡海陽町大井字大谷41番地
電話番号 0884‐74‐3336
支援業務の開始予定日 2019年9月1日~
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阿波国際技術交流協同組合

阿波市にある『阿波国際技術交流協同組合』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、中国語です。

登録支援機関名 阿波国際技術交流協同組合
住所 徳島県阿波市吉野町柿原字北二条137-30
電話番号 088‐637‐7737
支援業務の開始予定日 2019年8月1日~
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技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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