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鳥取県の登録支援機関で特定技能外国人を受入れ支援出来る一覧リスト

鳥取県の登録支援機関

令和元年12月30日 ※随時更新中

2019年4月から新しい在留資格「特定技能」が実施され、本格的に外国人材の受け入れが始まりました!

特定技能では、外国人材を受け入れる仕組みが変わりました。外国人材を受け入れる企業(特定技能受入機関)にとっては、支援、協力できる団体が登録支援機関であることが前提条件になります。

登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わって、支援計画を作成・申請したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関となります。

※登録支援機関についての詳細は、こちらをご参照下さい。
参考URL:特定技能の登録支援機関について!

現在鳥取県で働く外国人技能実習生は、1,519人います。今後は特定技能で働く外国人も増えていく見込みとなります。

鳥取県の外国人雇用状況(2018年10月末)

外国人労働者 2,755人 (前年同期18.5%の増加)
雇用事業所 608ヵ所 (前年同期18.3%の増加)
外国人技能実習生 1,519人 (前年同期15.6%の増加)

それでは、鳥取県で出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関を紹介します。

登録支援機関一覧 【鳥取県】

後藤秀一(後藤事務所)

米子市にある『後藤秀一(後藤事務所)』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、英語です。

登録支援機関名 後藤秀一(後藤事務所)
住所 鳥取県米子市茶町61番地(1F)
電話番号 0859-32-1478
支援業務の開始予定日 2019年5月1日~
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テクノライフサービス株式会社

鳥取市にある『テクノライフサービス株式会社』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、ミャンマー語です。

登録支援機関名 テクノライフサービス株式会社
住所 鳥取県鳥取市布勢103番地2
電話番号 0857-30-0505
支援業務の開始予定日 2019年5月1日~
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一般社団法人境港水産振興協会

境港市にある『一般社団法人境港水産振興協会』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、英語・インドネシア語です。

登録支援機関名 一般社団法人境港水産振興協会
住所 鳥取県境港市昭和町9-33
電話番号 0859-44-6668
支援業務の開始予定日 2019年7月1日~
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情報リンク協同組合

鳥取市にある『情報リンク協同組合』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、ベトナム語・中国語です。

登録支援機関名 情報リンク協同組合
住所 鳥取県鳥取市正蓮寺43番地25
電話番号 0857-29-5101
支援業務の開始予定日 2019年9月1日~
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株式会社アイゼン

米子市にある『株式会社アイゼン』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、ベトナム語・英語・ネパール語です。

登録支援機関名 株式会社アイゼン
住所 鳥取県米子市彦名町5395番地1
電話番号 0859-21-0505
支援業務の開始予定日 2019年10月1日~
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協同組合モーレ

境港市にある『協同組合モーレ』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、ベトナム語です。

登録支援機関名 協同組合モーレ
住所 鳥取県境港市昭和町9-33流通会館1階
電話番号 0859‐21‐5633
支援業務の開始予定日 2019年12月1日~
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PROPRO株式会社

倉吉市にある『PROPRO株式会社』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、ベトナム語・英語です。

登録支援機関名 PROPRO株式会社
住所 鳥取県倉吉市上井360-1-1-1
電話番号 0858‐38‐9032
支援業務の開始予定日 2019年8月1日~
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スキルウェイ協同組合

鳥取市にある『スキルウェイ協同組合』は、1号特定技能外国人を受入れ支援・相談できる登録支援機関です。

支援・相談に対応できる言語は、中国語・ベトナム語・タイ語です。

登録支援機関名 スキルウェイ協同組合
住所 鳥取県鳥取市田島648タナカビル3F
電話番号 0857-30-3110
支援業務の開始予定日 2019年6月1日~
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技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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