特定技能×育成就労：受入れ上限「123万人」方針が閣議決定

今週の重要ニュースは、2026年1月23日に「特定技能」と「育成就労」に関する分野別運用方針等が閣議決定された件です。

今回のポイントを一言でいうと、「受入れ見込数＝上限（枠）として運用する」ことが、より明確に運用ルールとして固まった点になります。

受入れ企業・監理団体・登録支援機関としては、まず「自分たちの分野に、どれだけの枠があるのか」を押さえておくのが安全です。

受入れ見込数は「上限（枠）」として運用される

今回示された受入れ見込数は、原則として5年ごとに設定され、外国人受入れの上限（枠）として運用することが明記されています。

今回の総枠（2028年度末＝令和11年3月末までのイメージ）は次のとおりです。

• 特定技能：805,700人
• 育成就労：426,200人
• 合計：1,231,900人

実務的には、採用計画や現地の紹介ルートを作る際に、枠の状況（残り枠・伸び方）を意識して動く必要が出てきます。

特定技能は19分野／育成就労は17分野（まず分野の整理が必須）

分野の整理も今回の重要ポイントです。

• 特定技能（特定産業分野）：19分野
• 育成就労（育成就労産業分野）：17分野

また資料上は、「自動車運送業」「航空」は特定技能のみ（育成就労側にはない）という整理になっています。
採用設計や将来の移行（育成就労→特定技能）を考えるときに影響が出やすいので、最初に確認しておくのがおすすめです。

新しく追加された分野（今回のアップデート）

今回、新分野として次の3つが追加されています。

• 資源循環
• 物流倉庫
• リネンサプライ

分野別“上限内訳”のイメージ（どこが大きい？）

分野別の受入れ見込数（＝上限）が一覧で出ています。ここではボリュームが大きいところを中心に、ざっくりイメージを掴みましょう。

特定技能（合計 805,700人）で特に大きい分野

• 工業製品製造業：199,500人
• 飲食料品製造業：133,500人
• 介護：126,900人
• 建設：76,000人
• 農業：73,300人

育成就労（合計 426,200人）で特に大きい分野

• 建設：123,500人
• 工業製品製造業：119,700人
• 飲食料品製造業：61,400人
• 介護：33,800人
• 農業：26,300人

「枠が大きい＝無限に受け入れできる」ではなく、あくまで上限枠の中で運用されます。採用が集中しやすい分野ほど、将来的に“枠の取り合い”が起きる可能性もあるため、早めに情報を押さえておくと安心です。

実務でまず何をすればいい？（受入れ側チェックリスト）

運用要領などの詳細が今後出てくる前提でも、受入れ側として先に固められることはあります。

1）自社の「分野」を定義し直す

• 自社の業務がどの分野に該当するか（複数にまたがる場合は要整理）
• 特定技能と育成就労で、分野の扱いが同じか／違うかを確認

2）分野別の「上限数」を押さえる

• 自社分野の上限が大きいのか、小さいのか
• 採用計画（人数・時期）を枠前提で組む

3）採用ルートを複線化しておく

• 採用チャネルを1本にせず、複数ルート（国内採用・海外採用・紹介・学校等）を準備
• 枠が詰まったときに備え、採用時期をずらせる設計も検討

まとめ：いま一番大事なのは「枠前提」で計画を組むこと

今回の閣議決定で、受入れ見込数が「上限（枠）として運用される」ことが、より明確になりました。
上限は今後の状況で見直しが入り得るとはいえ、現場の実務としては「枠に収まる前提で動く」のがいちばん堅いです。

まずは、①分野の定義確認 → ②分野別上限の把握 → ③運用要領・Q&A等の追加公表を待って微調整、の順で押さえていくと迷いが減ります。