技能実習制度

技能実習法に基づく養成講習とは

新たな技能実習法(2017年11月1日施行)では、

①監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任することとなっている『監理責任者』
②監理団体が監理事業を適切に運営するために設置することとなっている『指定外部役員』又は『外部監査人』
③実習実施者において技能実習を行わせる事業所ごとに選任することとなっている『技能実習責任者』

①~③について、いずれも3年ごとに、主務大臣が適当と認めて告示した講習機関(以下「養成講習機関」)によって実施される講習(以下「養成講習」)を受講しなければならないと定められています。

また、監理団体の『監理責任者以外の監査を担当する職員』や、実習実施者における『技能実習指導員』及び『生活指導員』については、養成講習の受講は義務ではありません。

しかし、これらの者に対し3年ごとに養成講習を受講させることが、優良な監理団体又は優良な実習実施者と判断する要件の1つとなっており、受講が推奨されています。

養成講習の種類、講義内容

養成講習の種類は、受講対象者別に、

①監理責任者等講習
②技能実習責任者講習
③技能実習指導員講習
④生活指導員講習

以上の4種類に区分されます。
養成講習の種類ごとの講習時間、講義項目等は下表のとおりです。
養成講習の種類
    ①監理責任者等講習
    ②技能実習責任者講習
    ③技能実習指導員講習
    ④生活指導員講習
受講対象者の所属 監理団体 実習実施者
受講対象者 監理責任者 指定外部役員・外部監査人 監理責任者以外の監査を担当する職員 技能実習責任者 技能実習指導員 生活指導員
受講義務 有り 有り 有り
受講推奨(優良要件) 有り 有り 有り
講習時間(正味) 7時間 7時間 7時間 5時間
養成講習の種類
    ①監理責任者等講習
    ②技能実習責任者講習
    ③技能実習指導員講習
    ④生活指導員講習
講義項目 技能実習法  〇  〇  〇  〇
入国管理法  〇  〇
労働関係法令  〇  〇  〇
監理団体としての職務遂行上の留意点  〇
個人情報保護の取扱に係る技能実習法の遵守と公正な採用選考の推進  〇  〇
技能実習指導の行い方  〇  〇
労働災害防止・労働災害時対応  〇  〇  〇
技能実習生との向き合い方  〇  〇  〇
理解度テスト  〇  〇  〇  〇

 

理解度テスト及び受講証明書について

いずれの養成講習においても講習の最後に20分程度の「理解度テスト」が実施されます。
100点満点中80点以上で合格となり、合格者には「受講証明書」が交付されます(※1)。

※1 2019年3月末までは試行実施期間の扱いとなっており、仮に理解度テストに不合格であっても受講証明書は交付されます。
(2019年4月以降は理解度テストに不合格となると当日補講と再テストを実施し、再テストの結果、不合格となると、受講証明書は交付されない予定です。)

「受講証明書」は、『監理責任者』、『指定外部役員』、『外部監査人』、『技能実習責任者』については3年ごとの受講義務の履行の証しとなり(※2)、監理団体の『監理責任者以外の監査を担当する職員』、実習実施者の『技能実習指導員』、『生活指導員』については優良要件の適合性の証しとなります(※3)。

※2監理団体許可の申請書類に、監理責任者や外部役員・外部監査人の「受講証明書」の写しを添付する必要があります。
ただし、養成講習の実施体制の整備に時間を要するため、2020年3月末までは、養成講習を受講しなくとも、監理責任者、指定外部役員もしくは外部監査人、技能実習責任者となることが可能となっています。

※3監理団体における監理責任者以外の監査を担当する職員、実習実施者における技能実習指導員、生活指導員の養成講習受講に関しては、2019年4月1日以降、優良な監理団体及び優良な実習実施者の要件における加点対象となります。(2019年4月1日以前に養成講習を受講修了した場合、受講実績として有効ですが、加点は2019年4月1日以降となります。)

技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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