特定技能と技能実習の違いを解剖！　2つの制度が担う役割とは！？

今後の特定技能が担う役割、現存する技能実習制度との違いや、元技能実習生・2号技能実習生から特定技能外国人へ移行することが出来る要件をまとめました。

まさに平成から令和へ時代が変わる瞬間に特定技能が実施されました（2019年4月1日実施）

特定技能制度では、再度日本で働きたい元技能実習生に光が当たります！

特定技能については、実習生事業主（協同組合、送り出し機関、研修センター・日本語講習施設）などの間では、超話題になってます。
それでは、発表されている資料をもとに、一つずつ確認していこう！

新たに特定技能が新設された理由、目的は！？

単純明快に「人手不足を補う」ことを目的に作られました。慢性的な中小企業などの人材不足を解決するため、特定技能は出来ました！

技能実習制度の国際貢献や母国産業発展などの観点とは全く違う、至極真っ当な理由から新設されたんですね。

尚且つ、単純労働の産業分野でも受け入れることが可能なんだよ。個人的にはパンドラの箱を開けてしまったと言っても過言ではないぐらい、今後の日本にとって重大な出来事になる事は間違いないでしょう。

国際貢献と謳いながら人手不足を補っていた技能実習の矛盾を特定技能がカバーする形ですが、この先両制度はどういう捉え方になっていくのでしょうか！？

特定技能１号・２号の違いは！？

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
1号、2号では対象職種、滞在期間や条件が変わります。

所轄官庁が定める試験によってそのレベルを確認され、定義されています。

日本での滞在期間や家族の帯同は！？

特定技能１号では、１年、６か月又は４か月ごとの更新があり、最長5年の滞在期間で、家族の帯同は基本的に認められていない。
特定技能２号では、３年、１年又は６か月ごとの更新があり、滞在期間に制限なく、家族の帯同は要件を満たせば可能となってます。

技能実習制度では、職種や条件などによりますが、3年または5年の実習期間が設けられています。

以下は、特定技能1号・2号のポイントをまとめたものだよ。
オフィシャルで公表されている資料だから、目を通しておいて確認して下さい。

受け入れ可能な対象職種・業種・作業業務は！？

技能実習制度では、移行対象職種・作業一覧（85職種156作業）となっています。
※2021年3月16日時点

【更新】外国人技能実習制度「移行対象85職種・156作業一覧」　※随時追加2021年3月16日時点 2019年以降の現時点で追加された移行対象職種・作業は、以下となります。 NEW・非加熱性水産...

特定技能では、14業種・職種一覧となっています。

特定技能の14業種・職種一覧（産業分野）特定技能とは！？14業種・職種に従事する業務を詳細に説明した『まとめ記事』となります。対象業種は建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連産業の14業種となります。...

特定技能では、14種類の業種（産業分野）として業種の内訳から各分野で従事できる業務などが受入れ対象となります。

技能実習制度では受入れが出来ない新たな業種は以下となります。

・宿泊業
・外食業
・造船・舶用工業

技能実習で宿泊業の受入れが可能となりましたが、元々のベッドメイク作業（客室整備作業）はビルクリーニング業で技能実習が可能となっていたため、宿泊業が受入れ対象職種になったとも言われています。

※また、飲食料品製造業では、業務可能な範囲が拡大しました。今までの技能実習制度で受入れ出来る職種・作業にはない、より多くの業務に従事することが可能となりました。（主に菓子、豆腐、乳製品、アイスクリーム、みそ・しょうゆ、納豆などなど）
詳細は、こちら

特定技能1号では、以下の14業種が対象となっています。
しかし、特定技能2号の対象業種は、建設と造船・舶用工業のみと定められています。

雇用形態

技能実習制度の雇用形態は、直接雇用のみ。また、正社員（フルタイム）として技能実習生を受入れる事が定められています。
特定技能の雇用形態について、正社員（フルタイム）としたうえで、原則として直接雇用が条件となります。しかし、農業と漁業の2分野のみに労働者派遣が認められています。その他産業分野においては、労働者派遣形態は認められていません。

技能実習2号修了者は無試験で特定技能1号に移行可能

技能実習の受入から2号修了までの流れから特定技能1号の移行について、以下は参考図です。

技能実習から特定技能へ移行する方法は、技能実習1号から特定技能評価試験に合格するか、又は技能実習2号・3号を良好に修了してから無試験で特定技能1号へ移行するかのどちらかになります。

技能実習ビザから特定技能ビザへ在留資格の変更をする場合、外国人労働者の一部には特例措置（特定活動）が適用されることになります。

転職・転籍

技能実習制度では、在留資格ビザ「技能実習」の目的が技術・技能を学ぶことが目的であるため、そもそも「転職」という概念がありません。
原則不可ですが、実習実施者である所属先の企業が倒産等でやむを得ない場合や、技能実習2号から3号への移行の場合にのみ「転籍」が可能になります。

一方で在留資格ビザ「特定技能」は就労ビザであるため、同一業種内であれば転職が可能となります。

受入れ企業の受入れ人数枠

技能実習制度では、常勤職員の総数に応じた人数枠が設定されています。
詳細の受入れ人数枠は、以下となります。

人材不足で事業の拡大など出来ない企業にとっては、受入れ人数枠の制限がなく即効性がある「特定技能一択」でしょうね！

受け入れできる対象国は！？

技能実習制度、特定技能いずれも二国間で取決められた協力覚書を締結している国が対象としています。
しかし、特定技能においては基本的には、全世界の国から受入れが出来るようになっています。

特定技能は、まだ二国間協定を結んでいる国が少ないですが、試験的に上記の国から策定して、今後拡大していくかと思います。受入れ時において、二国間協定を結んでいる国同士であれば、やり取りがスムーズになります。

アジア諸外国の新興国が受入れ対象国として候補になっており、経済的な格差があり、給与は日本と比べて低所得な国々です。また、平均年齢が20代～30歳前後の若者が日本に出稼ぎに来ます。

日本で特定技能外国人を受け入れるには！？

実際に特定技能の仕組みを活用するためには、どこに依頼したらいいのか！？
そして、どこの組織が運営し担うのか！？

登録支援機関とは、特定技能で外国人材の受入れ支援出来る機関です。

登録支援機関について、
参考記事：特定技能の登録支援機関について！　役割や登録要件を満たすものとは！？

特定技能1号、受入れ機関、登録支援機関、出入国在留管理庁の関係性は、こちらの図を参考にイメージ。

要は特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うこと、これがすべて！

そうっ主役は彼らであり、受入れ機関、登録支援機関はサポート役という認識をしっかりと位置付けているんだね。

特定技能・技能実習制度についての説明動画

法務省公式のYouTubeチャンネルで特定技能、技能実習制度について説明した動画がありますので、活用してみて下さいね。新たな取組である外国人の受入れ環境整備について紹介しています。

どうしても外国人材事業は、堅苦しい表現の仕方が多いので、こういう動画をどんどん出していって欲しいですね！

特定技能と技能実習の違い　【まとめ】

技能実習、特定技能を両立したホームページ作成

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業（登録支援機関）の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体（協同組合）、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。（登録支援機関は新規作成）

※私たちも皆さま（事業主様）と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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