本文は新しく創設された在留資格「特定技能」について、できるだけ簡単に解読したものとなります。
今後の特定技能が担う役割、現存する技能実習制度との違いなど、、、
こんにちわ、何でも「平成最後の～」と付け加えるジーコマです。
※5月1日から新元号『令和』の時代になりました。
それでは、発表されている資料をもとに、一つずつ確認していこう！
Contents
新たに特定技能が新設された理由、目的は！？
・特定技能＝人手不足を補う
・技能実習＝国際貢献のため
・特定技能 〇
・技能実習 ✖
特定技能１号・２号の違いは！？
特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
1号、2号では対象職種、滞在期間や条件が変わります。
所轄官庁が定める試験によってそのレベルを確認され、定義されています。
受け入れ分野で相当程度必要な知識又は経験を有すること。
受け入れ分野で熟練した技能を有すること。
日本での滞在期間や家族の帯同は！？
特定技能２号では、３年、１年又は６か月ごとの更新があり、滞在期間に制限なく、家族の帯同は要件を満たせば可能となってます。
・特定技能1号＝5年
・特定技能2号＝期限なし
・特定技能1号＝基本的に認めない
・特定技能2号＝要件を満たせば可能
オフィシャルで公表されている資料だから、目を通しておいて確認して下さい。
【特定技能１号のポイント】
○ 在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新，通
算で上限５年まで
○ 技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した
外国人は試験等免除）
○ 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を
試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験
等免除）
○ 家族の帯同：基本的に認めない
○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
特定技能２号のポイント
○ 在留期間：３年，１年又は６か月ごとの更新
○ 技能水準：試験等で確認
○ 日本語能力水準： 試験等での確認は不要
○ 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者，子）
○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
受け入れ可能な業種（産業分野）は！？
特定技能では、14種類の業種（産業分野）から外国人労働者を受け入れることができます。
ただし、特定技能1号・2号で対象業種が違います。
特定技能2号の対象業種は、建設と造船・舶用工業のみ。
・建設
・介護
・農業
・漁業
・ビルクリーニング
・自動車整備業
・産業機械製造
・電気・電子情報関連産
・造船・舶用工業
・素形材産業
・航空
・宿泊
・飲食料品製造業
・外食業
・建設
・造船・舶用工業
受け入れできる国は！？
現在（2019年2月4日）の取り組めでは、以下の9ヶ国となります。
ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴル
日本で特定技能外国人を受け入れるには！？
そして、どこの組織が運営し担うのか！？
しかし、現在ではあまり情報がない状態なんだ。公表されている情報をまとめたから確認してみて。
特定技能1号、受入れ機関、登録支援機関、出入国在留管理庁の関係性は、こちらの図を参考にイメージ。
出典資料：法務省入国管理局「特定技能１号」の外国人に対し、受入れ機関又は登録支援機関において、特定技能の活動を安定的・円滑に行うことができるように的確な在留管理・雇用管理を実施する。
そして、社会生活上（生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供など）の支援を行うこと。
※登録支援機関は、所要の基準を満たした上で、出入国在留管理庁長官の登録を受けて支援を行うこと。
特定技能制度についての説明会が開催！
外国人労働者の受入れ機関、登録支援機関となることをお考えの企業・団体・個人の方には、必見ですね。
登録支援機関について、
参考記事：特定技能の登録支援機関について！ 役割や登録要件を満たすものとは！？
特定技能と技能実習の違い 【まとめ】
| 技能実習 | 特定技能1号 | |
| 在留資格 | 在留資格「技能実習」 | 在留資格「特定技能」 |
| 外国人の技能水準 | なし（介護職種のみ入国時N４レベルの日本語能力要件あり） | 技能水準，日本語能力水準を試験等で確認 （技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除） |
| 入国時の試験 | なし (介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力要件あり) |
技能水準、日本語能力水準を試験等で確認 (技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除) |
| 設立目的 | 国際貢献 | 人手不足 |
| 滞在期間 | 技能実習1号:1年以内 技能実習2号:2年以内 技能実習3号:2年以内(合計で最長5年) |
1号：最長5年 |
| 2号：期限なし | ||
| 対象職種 | 80職種144作業 | 14業種（2号は2業種のみ） |
| 受け入れ国数 | 15カ国 | 二国間協定9カ国 ※基本的には、全世界で受入れ可能 |
| 送り出し機関 | あり | なし |
| 監理団体 | あり | なし ※登録支援機関が設立 |
| 受入れ機関の人数枠 | 常勤職員の総数に応じた人数枠あり | 人数枠なし（介護分野，建設分野を除く） |
| 転職 | 原則不可。ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、 2号から3号への移行時は転籍可能 |
同じ業種内の従事できる業務であれば可能 |
| 永住権 | 付与なし | 付与なし |
| 家族帯同 | 不可 | 2号のみ可 |
特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業（登録支援機関）の参入により新しい時代に突入します。
つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体（協同組合）、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。（登録支援機関は新規作成）
※私たちも皆さま（事業主様）と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。
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