技能実習制度

外国人労働者の人口が146万人を突破! 6年連続で増加、過去最多!

日本国内で働く外国人労働者の人口が、昨年10月末時点で146万463人になったと厚生労働省が発表しました。

過去最高の水準で、前年から14・2%アップし、約18万人の増加。

組合案内人
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これまでの安倍政権下で人手不足問題にメスを入れた5年前からの結果としては、政策通りに進んでいるのではないでしょうか?
そして、今年新年度4月からは特定技能が実施され、外国人労働者の受け入れ拡大が今後も増加するのは間違いないでしょう。
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国籍別では、中国が最も多く38万9117人で、外国人労働者数全体の26.6%を占めている。次いでベトナムが31万6840人で21.7%、フィリピン16万4006人で11.2%と続いています。

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総数で言えば中国が多いが、伸び率でみればベトナムが圧倒的に多く、前年同期比 31.9%増で労働者が増えている。
その内、技能実習生として働く人の割合が4割超を占めました。

 

在留資格別の状況では、技能実習が308,489 人で前年同期比 19.7%増となっている。

 

都道府県別の労働者数が多い上位では、

・東京 438,775 人 [前年同期比 11.1%(43,941 人)増]
・愛知 151,669 人 [前年同期比 17.4%(22,514 人)増]
・大阪 90,072 人 [前年同期比 24.7%(17,846 人)増]

と、主要都市圏に密集増加している。

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都市圏では、介護職の介護労働者や技能実習生が伸びていく傾向にあります。地方では雇用環境が厳しい職種である「建設、農業、介護、造船、観光、旅館」など、現場の即戦力として外国人労働者を受け入れることが最優先になっています。

 

産業別の状況からは、外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、「製造業」が最も多い。

「製造業」は、外国人労働者数全体の 29.7%、外国人を雇用する事業所全体の 21.4%を占めている。

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企業が外国人を積極的に採用している分野が顕著に表れているのが、技能実習や専門的な知識・技術を持つ労働者(特定活動)、留学生の受け入れなどである。
そして、今後の日本では、今まで散々警告されてきた「介護」分野の人手不足問題に直面します。
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

Amazing Human(アメージングヒューマン)では、新しい在留制度「特定技能」を組み合わせ、外国人材を受け入れることができる魅力あるデモサイトを公開中!
今なら無料でホームページ診断をしております。

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