これからどうなる外国人材事業?そして、どうする日本の人材不足? part2

これからの外国人材の受入れが変わりつつある今。

何度も繰り返し言いますが「2024年4月技能実習制度」は廃止されます。

技能実習制度の技術や技能を海外に移転する「日本の国際貢献」の看板が外され、
「人材不足による労働力確保」を目的に、現実的な「特定技能制度」に統合されます。

今までの外国人材の受入れが民主化され日本の受入れ事業所、受入れ会社様は、より外国人を受け入れ安くなります。

技能実習で解決出来なかった最低賃金やブローカーによる搾取や転職が出来ない問題を特定技能が解決できるとは思えないですが、少なくとも外国人材の受入れ事業が見える化することは間違いありません。

また、技能実習の3年固定は良いという98%の受入れ企業の声を無視した政府の外圧からくる制度改定であると言えます。

労働環境(賃金、就労手当など)が日本人同様か、それ以上の給与を払う価値がある外国人材であれば、良い作業、指導環境で雇用されている会社様にとっては、転職者も受入れ可能になり、良い制度改定であるといえます。

逆に良くない環境の会社様は、人材が転職 (流出) することになり厳しい雇用環境にもなりえます。

3年固定の決まりが解かれると、1年毎の雇用見直し、即時解雇も日本人同様に可能になります。正しく「人材」が選別される時代、「会社」が選別される時代になります。

そして、何故インドが注目の国なのか?
第3部へと続く。。。

新型コロナウィルスによる影響で生活のあらゆる場面がオンライン化しました。苦しくも外国人材事業も大きな転換期を迎えました。

withコロナ時代を生き抜くため、今後はWEBマーケティングを取り入れたネットビジネスが主体となります。


現在のこの状況下で言えることは、事業所のホームページ見直し、ウェブ広告戦略など自社ブランドを高め共にwithコロナ時代を生き抜いていきましょう。

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