茨城県からの情報を掲載しています。
受入れ事業者及び外国人材の相談対応までを一貫して請け負っています。
応募が出来るのは、茨城県内に事業所がある企業のみとなります。募集事業者数は、最大20社（※先着順ではございません。）となっています。
以下は、詳細です。
目次外国人材雇用に係る「集中支援事業者」の募集について
県では,新たな在留資格「特定技能」の創設を踏まえ,外国人材の発掘から県内事業者との就職マッチングや,その後の事業者及び外国人材の相談対応までを一貫して行う「茨城県外国人材支援センター」を本年4月に設置したところです。
ついては,県内企業における外国人材雇用のモデル事例の創出,発信を目的として,以下のとおり外国人材の雇用を予定する県内事業者を対象に,特定技能外国人制度を活用した各種支援を集中的に実施いたしますので,支援を希望される事業者様は,ぜひご応募ください。
支援内容
- センター所属のアドバイザーによる伴走型サポートの実施（採用計画の立案・プロセス,社内規則・制度設計,求人票作成・採用面接,資料等の翻訳などに係る各種支援など）
- 専門家（行政書士,社会保険労務士,外国人材に知見のあるコンサルタントなど） の派遣（原則3回まで）
- 海外での採用活動のサポート（面接時の渡航のアテンドなど）
- 対象事業者と外国人材とのマッチングと定着支援（日本語教育等のサポートなど）
- その他必要とする支援
支援イメージ
STEP1 アドバイザー及び専門家によるヒアリング
（課題・支援内容の決定）
↓
STEP2 アドバイザー及び専門家による制度設計や社内環境構築の支援
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STEP3 マッチング支援
↓
STEP4 定着支援
応募方法等
ご提出いただいた書類を基に,審査委員会において審査を行い,結果について書面により通知する予定です。
詳細については「集中支援事業者募集要項」（PDF：209KB）を必ずご確認ください。
応募要件
応募事業者は,下記の要件をすべて満たす必要があります。
- 特定産業分野として定められている14分野に該当する事業者のうち,外国人材を積極的に採用し,雇用した人材の定着支援に取り組むこと。
- 茨城県内に事業所を有し,本年度中に外国人材の雇用を目指して具体的に取り組むこと。
- 特定技能外国人を受け入れるための基準（別紙参照）を満たし,制度を遵守することができること。
- 過去1年間に法令に抵触し,行政処分や刑事処分,労働基準監督署からの是正勧告を受けていないこと。
- 公序良俗に反する事業を行っていないこと。
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有していないこと。
- 県税の滞納がないこと。
応募方法
以下の提出書類を作成の上,提出先へ提出してください。
ウ 決算書（直近3期分の貸借対照表及び損益計算書）
エ 法人概要書（会社の基本情報（会社名,所在地,代表者名,資本金,創業年,連絡先等）が
記載されている書類やパンフレットでも可）
オ 登記簿謄本（発行から3ヶ月以内のもの）
カ 茨城県税,消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
提出期限及び提出先
申請書2部（正1部,副1部）を作成し,以下の提出期限までに郵送又は持参により提出してください。
提出期限
令和元年8月5日（月曜日）
提出先
〒310-0851 茨城県水戸市千波町後川745
ザ・ヒロサワ・シティ会館分館1階
茨城県外国人材支援センター 集中支援事業者 担当係
電話：029-239-3304
募集事業者数
最大20社（※先着順ではございません。）
留意事項
- 本事業は,事業者に対して,費用を直接補助するものではありません。
- マッチングを行う対象国は,ベトナム・ミャンマー・インドネシアの3ヶ国を想定しています。それ以外の国を希望する場合には,ご要望に添えないことがあります。
- 本事業における取り組み結果については,事例の発信を目的とした事例集掲載や,成果事例発表会への参加,ホームページへの公開等にご協力いただきます。
- 支援終了後に活動実績報告書（様式第3号）（ワード：29KB）をご提出いただきます。
- 応募書類に虚偽のあることが判明した場合など,支援が不適当であると判断した場合は,その事実が判明した日をもって支援を取り止めさせていただきます。
実施スケジュール
7月4日 募集開始
8月5日 提出期限
8月13日 提出書類の審査／採択
8月中旬 支援事業の開始
2月下旬 支援事業の終了
3月下旬 活動報告書の提出／支援結果のとりまとめ
