日本とインドの二国間で認定された送り出し機関を紹介! 【インド送り出し機関一覧】

2017年11月1日に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が実施されました。
日本とインドの二国間での取り決めによると、2018年5月1日以降は認定送出機関以外からの技能実習生の受入れは停止になりました。

※厚生労働省が発効しているインドとの協力覚書は、こちら

管理人
新たに設立した「外国人技能実習機構」に認定された協同組合(監理団体)、送り出し機関でないと外国人技能実習生を受け入れる事ができなくなったんだ。
これをもとにアメージングヒューマンでは、安心安全な送り出し機関の紹介をいたします。

正式名称 インド India
人口 14億4,170万人(2024年、出所:内務省)
首都 ニューデリー 人口1,337万人(2011年人口センサス)
言語 ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語等
宗教 ヒンドゥ教(79.8%)、イスラム教(14.2%)、キリスト教(2.3%)、シーク教徒(1.7%)、仏教(0.7%)など(2011年センサス)
一人当たりGDP 2,379ドル(2022年)
通貨 ルピー

2023年4月、中国を抜き世界一位の人口になったインド。また、25歳以下の若者の人口が7億人もいるインド。
これからの外国人材を送り出す国として、インドが注目されています。
では、なぜ?インドなのか!?を以下にご説明いたします。

  • 日本語を習得するのが早い(頭が良い)
  • 英語も話せます
  • 面接から入国まで4ヵ月(日本語が出来るから、即時計画認定や在留申請が可能)
  • 運転免許を持った人材が多い(日本同様にジュネーブ条約でインド運転免許を国際免許に切り替えが可能)
  • ハングリー精神が高い(平均月収給料が1~2万円)

続きの紹介文は、以下のページからご確認ください。

これからどうなる外国人材事業?そして、どうする日本の人材不足? part1

インドの送り出し機関数は現在(2023年7月23日付)では、総数28あります。

インドにある送り出し機関

送り出し機関 電話番号
ASMACS Support Servicesin partnership withASMACS Skill Development LimitedandFIDEL Technologies KK + 91 022 28555570
Calance Software Pvt. Ltd.in partnership withi25 Rural Mobile Commerce ServicesandNihonkai Services +91-11-47353843
Confederation of Indian Industry (CII) in partnership withNihon Technology Pvt. Ltd. 044-66122200
C V Raman College of Engineering 9937086585
IL&FS Skill Development Corporation Limited 9560701187
JIS Foundationin partnership withQuivan Skill Empowerment Pvt. Ltd.andJ.B.C. Yugen Kaisha 033 2522 4884
Lohia Corp Limited +91 97929 71132
Maa Saraswati Educational Trustin partnership withJAS 1 Group Resources Associates andYamada Juku Educational Services Ltd. 9671300924
Orion Edutech Pvt. Ltd.in partnership withSashi Trading Co. 3330215202
Sona College of Technologyin partnership withSona Yukti Pvt. Ltd. 91 80 2228 1131
Tozai Shoko Cooperative Societyin partnership withAkal Information Systems Ltd. 9810182512
Associated Chambeers of Commerce and Industry(ASSOCHAM) 011-46550555
Biyani Shikshan Samiti 9828508990
Centurion University of Technology andManagement 91-674-2596227
Inland World Logisticsin partnership withSakura International Japanese Language AcademyandBal Bharti Academy 011-47044555,9990999489
Labournet Services India Pvt. Ltd.in partnership withSapphire Asia, K.K. 9972200881, 0804450 4450
NAVIS Nihongo Training Centre Pvt. Ltd. 09513555283
Nettur Technical Training Foundation 91-80-42623536
New Delhi Institute of Managementin partnership withIndira Gandhi Computer Shaksharta MissionandTeam Tensai Services Pvt. Ltd. 9810454926,9899994926
NIMS University Rajasthan, Jaipur 9929600137
Rooman Technologies Pvt Ltd 1. 90350706042. 9513367303
Shridhar Universityin partnership withJITM Skills Pvt. Ltd.andKIZOKU 9868549118
ARMS Incorporation (81)566-81-7477

新型コロナウィルスによる影響で生活のあらゆる場面がオンライン化しました。苦しくも外国人材事業も大きな転換期を迎えました。

withコロナ時代を生き抜くため、今後はWEBマーケティングを取り入れたネットビジネスが主体となります。


現在のこの状況下で言えることは、事業所のホームページ見直し、ウェブ広告戦略など自社ブランドを高め共にwithコロナ時代を生き抜いていきましょう。

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