日本とインドネシア間で認定された送り出し機関を紹介！　【インドネシア送り出し機関一覧】

近年、一層注目度が増しているインドネシア人材ですが、それに伴い送り出し機関の数も増えてきています。インドネシアの送り出し機関を選ぶ基準となるポイントを、日本側受入れ機関・監理団体目線で押さえやすく整理します。

インドネシア送り出し機関の制度・位置づけとして、以下の点を踏まえてください。

• 日本向け人材送り出しは、主に以下が関与します。

  • BP2MI（インドネシア海外労働者保護庁：旧BNP2TKI）

  • 認可を受けた民間送り出し機関（P3MI／Sending Organization）

  • 日本語教育機関（LPK）と連携するケースも多い

• 技能実習（TITP）は日・インドネシア政府間の**MOC（覚書）**に基づき、「認定送出機関」からのみ受入れ可能。2020年以降、OTITサイト等で公表された認定機関以外からの受入れは禁止。JITCO

• 特定技能（SSW）は、登録支援機関・送り出し機関・現地エージェントが組んで送り出す形が一般的で、日本語試験・技能試験をパッケージで提供する学校型モデルも多い。JICA

インドネシアの経済概要（送り出し国としての背景）

日本とインドネシアの人口ピラミッドグラフから比べてみると、日本では高齢者の割合が多く、逆にインドネシアでは40歳以下の若年層の割合が占めて相反している結果です。

優良なインドネシア送出機関の特徴

日本側（監理団体・登録支援機関・受入企業）が組むべき機関のチェックポイントです。

1. 公的認可が明確

   • 技能実習の場合：OTIT公表の「外国政府認定送出機関一覧（インドネシア）」に掲載。オティット+1

   • P3MIとしてBP2MI公式サイトやSISKOP2MI上で「Aktif（有効）」表示。KP2MI+1

   • 認可番号・発行機関・有効性を自社資料にもはっきり記載している。

2. 候補者費用の透明性

   • 送出し費用の内訳を日本側にも候補者にも文書で開示。

   • 不当な高額借金・紹介料・違約金を課さない（「途中帰国＝高額罰金」などをやらない）。

   • 「候補者負担ゼロ／上限以内」といった方針を明示できる。

3. 教育・選抜の中身が具体的

   • 日本語教育：時間数（例：N5〜N4で○○時間）、教材、講師体制が説明できる。

   • 生活指導：日本の労働慣行・ルール・防犯・宗教配慮などを事前指導。

   • 健康診断・適性検査・面談で、ミスマッチ職種を無理に押し込まない選抜方針。

4. 日本側との連携が早く正確

   • 連絡担当者が決まっており、日本語 or 英語でのレスポンスが早い。

   • 書類不備・トラブル時に「言い訳より先に対処案」を出してくる。

   • オンライン会議で責任者が堂々と説明できる。

5. コンプライアンス意識が高い

   • パスポート・在留カードを取り上げない方針を明言。

   • 違法な保証金・預かり金を行わない。

   • ハラスメント・宗教・プライバシーへの配慮を説明できる。

6. 実績と数字を開示できる

   • 日本向け送り出し実績（人数・職種・地域・継続年数）。

   • 途中帰国率・失踪率・更新率を「概算でも数値」で出せる。

   • クレームやトラブル事例を隠さず共有し、改善策を話せる。

7. 候補者への説明が誠実

   • 面接時、給与・残業・寮費などを日本側と同じ条件で説明している。

   • 「とにかく日本に行ける」「高収入だけ」などの誇大広告をしない。

インドネシアは人口約2.8億人、安定成長を続けるG20の成長国で、地域格差や賃金水準の差から日本で働く意欲が高い若年層が多い送り出し国です。優良な送出機関は、公的認可を取得し、候補者費用を明確に開示し、十分な日本語・生活指導を行い、日本側と迅速かつ誠実に連携します。また、実績や失踪率等の数字を開示し、違法な保証金や誇大勧誘を行わない点が重要です。

当サイトにバナー広告を掲載したいインドネシア送り出し機関は、こちらまでご連絡下さい。

インドネシアの送り出し機関

【ジャカルタ】

ジャワ州

バンドン

バリ

ブカシ

スマラン

スラウェシ州

スマトラ州

ヌサ・トゥンガラ州

ランプン州、ロンボク