日本とインドネシア間で認定された送り出し機関を紹介！　【インドネシア送り出し機関一覧】

近年、一層注目度が増しているインドネシア人材ですが、それに伴い送り出し機関の数も増えてきています。

2017年11月1日に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が実施されました。
日本とインドネシアの二国間協力覚書（2019年6月25日に締結）は、こちら

インドネシア概要

日本とインドネシアの人口ピラミッドグラフから比べてみると、日本では高齢者の割合が多く、逆にインドネシアでは40歳以下の若年層の割合が占めて相反している結果です。

また、インドネシアの技能実習生は、総数68,236人（2023年10月）との公表があります。ベトナムに次いで2位となっていますが、伸び率でいえばここ2～3年では群を抜いています。

インドネシアの母国語はインドネシア語ですが、中学校から英語が必須科目になっており日常会話程度であれば英語を話すこともできる人がほとんどです。また、特定技能ビザであればインドネシアでは送り出し機関を通す必要はありません。インドネシア政府が労働者を管理するオンラインシステムを通して手続きを行うのが大きな特徴です。そのため、多くの政府認定インドネシア送り出し機関があります。

インドネシア送り出し機関の特徴として、候補生を送り出してから母国に帰国するまでという長いスパンで、個人のキャリアを捉えています。そのため、将来を見据えた教育プログラムを取り入れている送り出し機関が多いです。

送出国政府窓口とJITCOとのR/D（新制度以前に締結されたもの）に基づいたインドネシア送り出し機関を掲載しています。
インドネシアの送り出し機関数は現在（2024年2月15日付）では、総数435あります。

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インドネシアの送り出し機関

【ジャカルタ】

ジャワ州

バンドン

バリ

ブカシ

スマラン

スラウェシ州

スマトラ州

ヌサ・トゥンガラ州

ランプン州、ロンボク