外国人介護人材についての事業説明会を開催! 【福岡県】

福岡県からの事業説明会の情報を掲載しております。

管理人
外国人材の『介護』で受入れ出来る4つの制度「EPA・技能実習・特定技能・介護」があります。

管理人
それぞれ制度によって外国人受入れ施設に求められる要件が異なってます。また、一定の条件を満たせば相互に移行可能であるなど、制度が複雑化してるので、分かりやすく解説するため事業所説明会が開催されます。

福岡県は、今年度から、介護施設等による外国人留学生への奨学金支給事業や、介護福祉士養成施設による外国人留学生等確保のために実施する事業に対し、助成を行うこととしています。

福岡県で外国人技能実習生を受け入れ可能な協同組合一覧リストは、こちら

福岡県の登録支援機関で特定技能外国人を受入れ支援出来る一覧リストは、こちら

以下は、詳細です。

外国人介護人材について

外国人介護人材は、以下制度によって受け入れを行っております。

EPA(経済連携協定)に基づく受入れ

  • 二国間の連携強化を目的として、日本の介護施設等で就労・研修をしながら、日本の介護福祉士資格取得を目指すものです。インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から受入れを行っています。
  • 在留期間は原則4年で、4年目に介護福祉士国家試験を受験し、合格すれば永続的な就労が可能となります。
  • 外国人応募者と介護事業所のマッチングは、 JICWELS(公益社団法人 国際厚生事業団)が行います。

JICWELS(公益社団法人国際厚生事業団)ホームページ

在留資格「介護」

  • 「留学」の在留資格により入国し、介護福祉士養成施設で2年以上就学した後、介護福祉士国家試験に合格し、介護福祉士資格を取得すれば、在留資格「介護」が取得できます。ただし、2021年度までの卒業者には経過措置が設けられており、 卒業後5年間は介護福祉士となる資格を有することとなっています。
  • 介護福祉士資格を持っているため、専門人材として期待できます。在留期間は最長5年ですが、更新回数に制限がなく、永続的な就労が可能です。

 

技能実習制度への介護職種の追加

  • 外国人技能実習制度は、日本から諸外国への技能移転を目的として、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れ、OJTを通じて技能や技術等を学んでもらい、母国の経済の発展に役立ててもらうための制度です。
  • 1年ごとの期間更新又は在留資格の変更が必要で、在留資格変更の際には試験があります。最長5年間の雇用が可能です。
  • 技能実習を3年修了すると、特定技能1号へ移行することができます。
  • 技能実習による3年以上の介護等業務に加え、介護福祉士実務者養成研修を修了することで、介護福祉士国家試験を受験することが可能となります。試験に合格し、介護福祉士資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更することができます。
  • 受入れにあたっては、外国人技能実習機構に許可された監理団体の指導のもと技能実習計画を作成し、同機構による認定を受けることが必要となります。監理団体が技能実習生を受け入れ、介護事業所で技能実習を実施することになります。

監理団体はOTIT(外国人技能実習機構)のホームページから探すことができます。
OTIT(外国人技能実習機構)ホームページ

在留資格「特定技能」

  • 特定技能は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のため取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。
  • 技能水準・日本語能力水準を試験等で確認されたうえで入国します。介護事業所で最大5年間雇用することができます。
  • 「特定技能」の在留資格により3年以上介護等の業務に従事し、介護福祉士実務者養成研修を修了することで、介護福祉士国家試験を受験することが可能となります。試験に合格し、介護福祉士資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更することができます。
  • 3年目まで修了した技能実習生は、特定技能に必要な試験が免除されます。

介護に従事する外国人の受入れ図

介護に従事する外国人の受入れ

外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック

厚生労働省において、外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブックが作成されました。
外国人介護職員の受入れに関する各制度の要点やそれぞれの違いを整理したものとなります。ご活用ください。

外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック [PDFファイル/1.1MB]

 

英語版ガイドブック
(英語版)外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック【印刷用】 [PDFファイル/869KB]
(英語版)外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック【閲覧用】 [PDFファイル/721KB]

外国人介護人材の受入れ制度及び事業説明会の開催について

本県では、今年度から、介護施設等による外国人留学生への奨学金支給事業や、介護福祉士養成施設による外国人留学生等確保のために実施する事業に対し、助成を行うこととしています。

一方で、外国人介護人材に係る受け入れについては、EPA(経済連携協定)に基づく介護福祉士候補者、在留資格「介護」、技能実習制度、在留資格「特定技能」の4制度があり、制度によって外国人や受け入れ施設に求められる要件が異なっており、また、一定の条件を満たせば相互に移行可能であるなど、制度が複雑化しています。

そのため、標記説明会について、下記のとおり開催いたしますので、参加を希望される場合は、下記のとおり参加の申し込みを行ってください。

会場の都合上、参加者は各事業所2名以内でお願いいたします。

1 日時及び会場

(1) 日時

8月8日(木曜日)

(受付)13時30分~   (説明会)14時00分~15時45分

(2) 会場

福岡県中小企業振興センター 大ホール(福岡市博多区吉塚本町9-15)

 

2  参加申込み

(1) 申し込み方法

以下書類をメール(k-kaigojinzai@pref.fukuoka.lg.jp)もしくはファクシミリ(092-643-3253)により申し込みください。

外国人介護人材の受入れ制度及び事業説明会参加申込書 [Excelファイル/13KB]

(2) 提出期限

令和元年7月26日(金曜日)(必着)

 

3 次第

(1)外国人介護人材受入れ制度について

(2)福岡県外国人留学生奨学金等支援事業費補助金について

(3)福岡県外国人留学生等の参入促進事業費補助金について

(4)EPA介護福祉士候補者受入事業所による事例紹介

新型コロナウィルスによる影響で生活のあらゆる場面がオンライン化しました。苦しくも外国人材事業も大きな転換期を迎えました。

withコロナ時代を生き抜くため、今後はWEBマーケティングを取り入れたネットビジネスが主体となります。


現在のこの状況下で言えることは、事業所のホームページ見直し、ウェブ広告戦略など自社ブランドを高め共にwithコロナ時代を生き抜いていきましょう。

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