技能実習制度

法務省・厚生労働省は、法定違反した監理団体の許可を取消しました!

厚生労働省からの情報を掲載しています。

先月ベトナム大手のTTC送り出し機関と人材接続会社送り出し機関のライセンス剥奪がありました。それに伴い、関係していた監理団体の取り消しが公表されました。

特定技能でベトナム送り出し機関を再度洗い出し確認中!ライセンス剥奪予定を公表は、こちら

特定技能でベトナム送り出し機関を再度洗い出し確認中!ライセンス剥奪予定を公表現在ベトナム政府は、特定技能の外国人を送り出すことが出来る送り出し機関を洗い出し再確認中をしています。 ベトナム労働・傷病...
送り出し機関が悪さをしていたなら、業務提携している監理団体も同じ悪事をしています。同じ穴の狢です。一生懸命コツコツ頑張ってる監理団体や技能実習生に謝りなさい!いい加減にお気づき申し上げます。

今回監理団体の許可が取り消しになった団体名です。

国際技術交流協同組合
Kyodo 事業協同組合

当サイトの監理団体一覧からも取り消しをいたしました。

目下拡大中!千葉県で外国人技能実習生を受け入れ可能な協同組合一覧千葉県の協同組合リスト一覧(監理団体)を紹介する総合情報支援サイトです。法定講習・研修を受けたベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、タイ、モンゴル、ラオス、ネパールの技能実習生を受け入れて事業拡大への第一歩を歩んでみて下さい。...
拡大中!埼玉県で外国人技能実習生を受け入れ可能な協同組合一覧埼玉県の協同組合リスト一覧(監理団体)を紹介する総合情報支援サイトです。法定講習・研修を受けたベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、タイ、モンゴル、ラオス、ネパールの技能実習生を受け入れて事業拡大への第一歩を歩んでみて下さい。...
NHKから国民を守る党のNHKをぶっ壊すじゃないけど、匿って既得権益を貪っている連中は、覚悟しといた方がいいですねー令和の時代は正義の鉄槌が下っていきますよ!
許可の取り消しだけじゃなく、実際に実習生達が負担したお金のかさ増し代金を賠償して欲しいですね。

以下は、詳細です。

 

<監理団体の許可の取消しを行った監理団体>

国際技術交流協同組合
Kyodo 事業協同組合

【国際技術交流協同組合】

1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
(1)監理団体名:国際技術交流協同組合
(2)代表者職氏名:代表理事 石橋 淳也
(3)所在地:千葉県山武郡芝山町大里56-1

2 処分内容
技能実習法第37 条第1項第1号の規定に基づき、令和元年10 月8日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

3 処分理由
国際技術交流協同組合は、外国の送出機関である、TTC VIETNAM HUMAN RESOURCES JOINT STOCK COMPANY との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結していたこと、また、同覚書の中で、技能実習法第28 条第1項の規定に照らして不適正な内容の取決めを交わしていたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、同法第25 条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37 条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった。

【Kyodo 事業協同組合】
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
(1)監理団体名:Kyodo 事業協同組合
(2)代表者職氏名:理事長 浦塚 厚生
(3)所在地:埼玉県さいたま市岩槻区大字釣上451 番地2

2 処分内容
技能実習法第37 条第1項第1号の規定に基づき、令和元年10 月8日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

3 処分理由
Kyodo事業協同組合は、外国の送出機関である、VIET HUMAN RESOURCES CONNECTION JOINT STOCK COMPANY との間で、技能実習法第28 条第1項の規定に照らして不適正な条項を盛り込んだ技能実習事業に関する協定書付属覚書を締結していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、同法第25 条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37 条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった。

 

技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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