2026年版：ミャンマー送り出し機関とは｜選び方・費用・手続き・注意点を解説

ミャンマーからの人材受け入れを検討する際、成功の鍵を握るのが「送り出し機関」の選定です。ベトナム等に比べ若く優秀な人材が豊富な一方、現地の政治情勢や制度変更が激しく、パートナー選びを誤ると「入国できない」「早期失踪」といったリスクに直結します。

本記事では、忙しい受入れ企業・監理団体の担当者さん向けに、
①まず何を確認すればいいか（正規ルート）、
②送り出し機関の選び方（費用・契約・教育）、
③面接や手続きで止まりやすいポイントを、できるだけ分かりやすくまとめました。

ミャンマー送り出し機関の選び方、費用、最新の手続き、そして2026年現在避けて通れない注意点を簡潔にまとめました。

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ミャンマー送り出し機関を探す前に｜“今の状況”を前提にリスクを潰す

ミャンマーは、国内情勢・治安・通信・移動制限・行政実務の遅延などが起きやすく、
募集・教育・書類・渡航準備のどこかで“想定外”が出やすい環境です。
だからこそ、送り出し機関の比較は「価格」よりも、運用の安定性を優先して判断するのが安全です。

• 現地訪問・面談の可否：渡航は外務省の安全情報を必ず確認（最新の危険情報・勧告レベル）
  外務省：ミャンマー安全情報
• 募集の透明性：候補者への費用説明（内訳・返金・追加条件）を“書面で”出せるか
• 教育・訓練の継続性：拠点移転や休止時の代替計画（オンライン、別校舎、講師体制）があるか
• 本人の動機形成：不安定な環境ほど“焦り応募”が増えるため、ミスマッチ対策が重要

「送り出し」とは？技能実習・特定技能での役割（最短で押さえる）

送り出し機関（送出機関）は、現地での募集・選抜・教育（日本語／生活／職業訓練）、
書類準備、渡航前オリエンテーションなどを担う重要なプレイヤーです。
特定技能は必ずしも“送り出し機関が必須”ではない一方、海外採用では現地運用が強いパートナーがいると
採用の再現性（スピード・品質・差戻しの少なさ）が上がります。

なぜ「政府認定」チェックが最初？（入口で事故を減らす）

公的リストに掲載されていない機関だと、制度手続きが前提から崩れたり、途中で差戻しが増えたり、責任所在が曖昧になりがちです。
“土俵に乗っているか”を最初に確認することで、ムダなやり直しを減らせます。

この記事で分かること（判断の軸を固定する）

「一覧の見方」「比較項目」「費用の透明性の見抜き方」「技能実習／特定技能それぞれの実務ポイント」まで、
初回問い合わせで迷わない状態に落とし込みます。

【最新の確認手順】政府認定送出機関リストの見方（ミャンマー→日本）

一覧探しは、まず日本側の公的資料から入るのが安全です。
ここでは、OTIT公表のPDFを「参照版」としてリンクします。

（OTIT公表の認定送出機関リスト：参照版ではNo.517まで）

OTIT：ミャンマー政府認定送出機関一覧（PDF／2025-11-25更新）

1. 制度を決める（技能実習／特定技能）
2. 公的リストで候補を抽出（機関名の英語表記も含めて照合）
3. 候補の“実体”を確認（教育施設、講師、面接運用、書類体制）
4. 費用の明細・追加条件・返金条件を文書化
5. 小規模トライアル（少人数）→問題なければ拡大

認定の根拠：日本側（監理団体／受入れ企業）×ミャンマー側（送出機関）の関係

技能実習は監理団体と送出機関の連携が前提です。特定技能は採用ルートが複数ありますが、
海外採用では“募集～渡航準備”の品質が結果を左右します。
契約前に、誰がどこまで責任を持つか（書類、教育、通訳、緊急対応）を線引きしておくことが重要です。

一覧で見るべき項目（所在地／職種／教育／対応範囲）

• 所在地：募集母集団、面接運用、移動コストに影響
• 対応職種・分野：技能実習の職種／特定技能の分野に合致するか
• 日本語教育：到達目標、会話訓練、評価方法（模試・面接）
• 職業訓練：安全・衛生・5S等、現場直結の内容があるか
• 対応範囲：書類、健康診断、渡航、送出後フォローの有無

注意点：非認定・名義貸し・費用の後出しを避ける

よくある事故は「契約主体と実体が違う」「費用が一式で内訳不明」「追加費用条件が曖昧」などです。
見抜くには、法人情報の一致／教育施設の実在／費用明細と追加条件／返金条件をセットで確認します。

ミャンマー送り出し機関一覧｜参照版（追加掲載：No.431〜No.517相当）

ここでは、OTIT公表PDF（2025-11-25更新）のうち、
No.431〜No.479（送出機関番号：MMR000469〜MMR000517）を抜粋して掲載します。
公式の最新は必ずPDFで再確認してください。

公式の全件・最新差分はPDFで確認：

OTIT：ミャンマー政府認定送出機関一覧（PDF）

ミャンマー送り出し機関「ランキング」への向き合い方｜大手＝正解ではない

「上位だから安心」という見方は分かりやすい一方、採用目的が違うとミスマッチが起きます。
送出人数よりも、定着・教育・差戻しの少なさ・緊急対応といった“運用の質”で評価するのが現実的です。

指標例：定着率／教育の深さ／書類精度／通訳・相談体制／ネットワーク

• 定着：離職・失踪の傾向、原因分析と改善の仕組み
• 教育：日本語（現場会話）＋生活指導＋安全衛生のセット
• 書類：提出期限・誤記修正・差戻し対応のスピード
• 体制：24h連絡、通訳、緊急時のエスカレーション
• 連携：監理団体・受入れ企業との情報共有の型

“規模の強み”と“現場フィット”は別物

大量採用に強い機関は標準化のメリットがありますが、個社要件（作業適性、地方生活、宗教配慮等）に寄せにくいことも。
逆に中堅・特化型が、面接設計や教育で強いケースもあります。
最終的には、自社の採用目的に合わせた重み付けで“自社ランキング”を作るのが確実です。

一覧から候補を絞る｜比較表で「差がつくポイント」を可視化する

口頭説明だけで決めると、後から認識差が出やすいです。
同じ項目で横並び比較して、強み・弱みを早めに見える化しましょう。

絞り込み：職種／日本語レベル／面接方式／募集エリア

まずは「受入れたい職種・作業（技能実習）」または「分野（特定技能）」に対応するか。
次に、現場で必要な会話（安全指示・報連相・数字/単位）を基準に日本語要件を定義します。

比較表の型（そのまま社内稟議に使える）

特定技能での追加チェック（試験・在留資格・人材要件）

分野別の試験情報、受験手配、学習支援、合格後の書類運用まで伴走できるかが重要です。
「できます」ではなく、直近の運用実績（分野・人数・期間）を証拠で確認しましょう。

特定技能に強いミャンマー側パートナーの選び方｜“合格後”まで設計できるか

特定技能は「採用できた」だけでは不十分で、入社後に戦力化し、辞めにくい状態を作れるかが勝負です。
そのため、試験対策だけでなく、現場用語・報連相・生活設計まで含めた育成があると安定します。

人材要件：試験・日本語・職務経験＋“現場向け日本語”

資格の有無だけでなく、現場で使う日本語（安全・注意喚起・数字/単位）を評価基準に落とし込むとミスが減ります。

技能実習→特定技能の移行で確認すること（制度差分・費用・支援体制）

移行時は、必要書類、雇用条件の再設計、支援計画（登録支援機関との役割分担）が論点になります。
二重請求や責任の空白が出ないよう、契約前に整理しましょう。

受入れ企業が準備すべきこと（要件の言語化・オンボーディング）

仕事内容、必要体力、残業、寮環境、宗教配慮、キャリアパスまで具体化し、
面接設計と合否基準を三者（企業・監理/支援・現地側）で統一すると定着が上がります。

技能実習制度での選定基準｜監理団体と送出機関の役割分担を“表”にする

技能実習は連携の制度です。役割が曖昧だと、募集段階の説明不足や、入国後の相談窓口不在が起きます。
契約前に役割分担表（誰が何をいつやるか）を作り、運用を安定させましょう。

監理団体が担う領域／送出機関が担う領域

• 監理団体：受入れ管理、監査、相談対応、国内手続き支援
• 送出機関：募集、選抜、事前教育、書類、渡航準備

募集〜送出の流れ（遅延が出やすいポイントも含めて）

• 募集：条件・控除・寮・残業を統一資料で説明
• 選抜：面接＋適性/実技でミスマッチを減らす
• 教育：日本語＋生活指導＋安全衛生（現場用語）
• 書類：提出期限・誤記修正・差戻し対応
• 渡航：健康診断、講習、航空券、出国前オリエンテーション

トラブル予防：失踪・賃金認識差・契約不一致を減らす

“手取りの誤解”や“仕事内容の食い違い”が大きな火種になります。
募集段階でモデル給与（総支給／控除／手取り）を示し、雇用条件書と説明資料を一致させることが重要です。

送り出し費用の考え方｜「相場」より「内訳」と「追加条件」

数字だけで比較すると事故ります。内訳が明確で、追加費用と返金条件が書面化されているかが最重要です。

費用の内訳（例）

• 教育（日本語／職業訓練）
• 書類関連（翻訳・証明書・行政手続き）
• 健康診断・再検査
• 渡航（航空券・時期変動）
• 手数料（面接運営・通訳・フォロー範囲）

見積もり比較で効く質問（コピペして使える）

• 見積に含まれる「現地費用」の範囲を列挙してください。
• 追加費用が発生する条件（辞退/不合格/再面接/延期）を明文化できますか。
• 返金条件（返金額・控除・タイミング）を提示できますか。
• 代替人材の提供条件（回数・期限・費用負担）はどうなりますか。
• 為替・航空券高騰など変動費の扱い（上限・再見積条件）はありますか。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 政府認定に載っていれば安心ですか？

A. 最低条件は満たしますが、教育・書類精度・費用透明性は別です。証拠（明細・カリキュラム等）で確認しましょう。

Q2. 一覧（公的PDF）はどこから確認できますか？

A. 本ページの参照リンク（OTIT PDF）から確認できます。

Q3. “安い”見積もりは選んでも大丈夫？

A. 内訳が曖昧だと後から追加請求が出やすいです。追加条件・返金条件まで書面化が前提です。

Q4. 現地面接は対面が必須ですか？

A. 状況次第でオンラインも一般的です。通訳品質、実技評価、辞退率対策まで含めて設計しましょう。

Q5. 技能実習と特定技能で、選び方は変わりますか？

A. 変わります。特定技能は試験・在留資格・分野別運用のアップデート対応が重要です。

Q6. 名義貸しの見分け方は？

A. 契約主体（法人名）と教育施設・面接運用主体が一致しているか、所在地と責任者を突き合わせます。

Q7. 送出後のフォローはどこまで求めるべき？

A. 相談窓口、緊急連絡、通訳、事実確認フローの有無は必須です。体制表で確認しましょう。

Q8. 途中で辞退が出た場合の扱いは？

A. 代替人材の提供条件（回数・期限・費用）と返金条件を契約前に明文化してください。

Q9. 複数社比較するコツは？

A. 同じ質問票・同じ見積フォーマットで回答をもらい、横並びで比較するのが最短です。

Q10. 最初の一歩は何から？

A. 公的リストで候補抽出 → 比較表作成 → 2〜3社面談 → 少人数トライアル、の順が失敗しにくいです。