セミナー説明会

特定技能の製造業における外国人材受入れに関する相談窓口の設置 【経済産業省】

経済産業省では、特定技能の外国人材受入れに関する相談窓口を設置しています。

特定技能の外国人材受入れ支援事業の一環として、全国都道府県で相談窓口が設置されましたね。
経済産業省が管轄する製造業3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)においての、相談窓口です。

「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せは以下のとおりです。

中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口(一次受付)
株式会社JTB 新宿第二事業部内

住所:〒163-0426 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング26階
対応日時:平日9時30分~17時30分(土日・祝日・年末年始を除く)
対応言語:日本語

お電話でのお問合せご希望の場合

専用回線:03-5909-8762、03-5909-8746

メールでのお問合せご希望の場合

「中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口(JTB)」
seizou-gaikokujin@jtb.comメールリンク

お問合せの際には必ず以下の項目内容をご記載ください。

【件名】中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口お問合せ
①企業名 ②住所 ③電話番号 ④氏名(ふりがな)
⑤受入れを検討している分野 ※以下よりご選択ください
(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、その他)
⑥お問合せ内容

対面式での相談も受け付けています。

対面式での相談は、事前予約制となっています。事前予約なしでは、相談を受ける事は出来ません。

対面での相談をご希望の場合は以下となります。

対応日時平日9時30分~17時30分(土日・祝日・年末年始を除く)
面談場所下記記載の各地域の拠点
予約先専用回線:03-5909-8762、03-5909-8746

対面式での全国相談窓口一覧は以下となります。

地域(株)JTB 拠点名​住所​
1​東京新宿第二事業部東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング26階​
2​札幌市北海道事業部​北海道札幌市中央区北一条西6-1-2 アーバンネット札幌ビル8階​
3​仙台市仙台支店​宮城県仙台市青葉区大町1-4-1 明治安田生命仙台ビル4階​
4​さいたま市埼玉支店​埼玉県さいたま市大宮区仲町2-75 大宮フコク生命ビル7階​
5​新潟市新潟支店​新潟県新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階​
6​千葉市千葉支店​千葉県千葉市中央区富士見2-15-11 日本生命千葉富士見ビル4階​
7​横浜市横浜支店​神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1 第6安田ビル​ 6階​
8​名古屋市名古屋事業部​愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート6階​
9​金沢市金沢支店​石川県金沢市下堤町30 KSビル​1階
10​大阪市大阪第三事業部​大阪府大阪市中央区南久宝寺町3-1-8 MPR本町ビル​11階
11​広島市広島支店​広島県広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル2階​
12​高松市高松支店​香川県高松市鍛冶屋町7-6 JTB高松ビル2階​
13​福岡市福岡支店​福岡県福岡市中央区長浜1-1-35 新KBCビル2階​

※個人情報の保護について
株式会社JTBは、経済産業省「製造業における外国人材受入れ支援事業」の一環で、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口の運営目的のみに使用します。

  • 本発表資料のお問合せ先
    製造産業局 デジタル戦略官 三上
    担当者:池田、梶本、山田
    電話:03-3501-1511(内線3641~4)
    03-3501-1689(直通)
    03-3501-6588(FAX)
  • 素形材産業について
    製造産業局 素形材産業室長 松本
    担当者:鈴木、舩橋、比良
    電話:03-3501-1511(内線3827~9)
    03-3501-1063(直通)
    03-3501-6799(FAX)
  • 産業機械製造業について
    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者:長谷川、飯沼
    電話:03-3501-1511(内線3821~4)
    03-3501-1691(直通)
    03-3580-6394(FAX)
  • 電気・電子情報関連産業について)
    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者:渡辺、渡部、山本、長谷川
    電話:03-3501-1511(内線3981~7)
    03-3501-6944(直通)
    03-3580-2769(FAX)
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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