現地に学ぶベトナム高度人材の就職事情セミナー 【茨城県つくば市】

ジェトロ茨城からのセミナー情報を掲載しております。

管理人
ベトナムの高度人材について、ベトナム最高位の理工系大学「ハノイ工科大学」の部長がセミナー講演をします!

管理人
ジェトロは高度外国人材を推進しているから、高度外国人材向けの「高度外国人材活躍推進ポータル」を運営しています。

管理人
ベトナム側も特定技能が実施されてから高度人材を派遣する会社が多くなってきていますね。

茨城県の外国人技能実習生の人数は、13,174人(2018年10月)います。
受け入れ人数で言えば、茨城県は日本で5番目に多く外国人技能実習生が実習している町です。

茨城県で外国人技能実習生を受け入れ可能な協同組合一覧は、こちら

茨城県で外国人技能実習生を受け入れ可能な協同組合一覧を紹介!

茨城県の登録支援機関で特定技能外国人を支援出来る一覧は、こちら

茨城県の登録支援機関で特定技能外国人を受入れ支援出来る一覧リスト

セミナーの詳細は、こちら

ジェトロ茨城と関彰商事株式会社は、「現地に学ぶベトナム高度人材の就職事情」と題したセミナーを開催します。

本セミナーでは、ベトナム ハノイ工科大学の学生支援部長のディン ヴァン ハイ氏よりハノイ工科大学等の優秀なベトナム人材の海外企業等への就職状況や今後の動向について講演いただきます。また、駐日ベトナム共和国大使館職員、ジェトロ茨城 所長、日本で活躍するベトナム人もお呼びして「ベトナム人材の日本企業での活躍状況について」と題したパネルディスカッションを行う予定です。

少子高齢社会により日本の労働力が減少するなかで、グローバル人材の日本での活躍が期待されています。

優秀なベトナム人材の採用に関心のある事業者の皆様のご参加をお待ちしています。

日時 2019年7月30日(火曜)13時30分~17時00分
場所 つくば国際会議場 中ホール300(つくば市竹園2-20-3)

お車でお越しの方は、以下の指定駐車場にお停めください。駐車券をお持ちいただけますと運営側にてサービス券をお渡しします。

北駐車場・南駐車場・都市交通センター南2~4駐車場

※その他の近隣駐車場にお停めの場合、サービス券のお渡しはございませんのでご了承ください。

プログラム
第一部
特別講演 「テーマ:ベトナム人材の日本企業への就職事情」講師:ハノイ工科大学学生支援部長 ディン ヴァン ハイ 氏
第二部
  1. パネルディスカッション「テーマ:ベトナム人材の日本企業での活躍状況について」
    • パネリスト:
      • ジェトロ茨城 所長 木ノ本 知弘
      • 駐日ベトナム社会主義共和国大使館職員(予定)
      • ベトナム人材活躍企業 経営者・人事担当者・ベトナム高度人材(予定)
    • ファシリテーター:株式会社クオリティ・オブ・ライフ 代表取締役 原 正紀 氏
  2. ベトナム人材採用に必要な諸手続きについて講師:特定行政書士 橋本 哲 氏
  3. 高度外国人材に関するサービスのご案内講師:ジェトロ茨城 所員
  4. SEKISHO JOB FAIRのご案内担当:株式会社セキショウキャリアプラス
講師
ハノイ工科大学学生支援部長 ディン ヴァン ハイ 氏
略歴:ハノイ工科大学 材料科学技術学部 機械材料学科 卒
長岡技術科学大学 材料加工学専攻修士課程 修了
イリノイエ科大学 材料技術科学専攻博士課程 修了
現在、ハノイ工科大学 材料科学技術学部 准教授 兼 学生支援部 部長材料科学技術学部の教員であるとともに学生支援部長として学生の海外・国内企業への就職事情等について精通している。
ハノイ工科大学について
ハノイ工科大学は1956 年にベトナムの近代化と工業化における高品質な人材育成を目的として設立されたベトナム初の国立技術系総合大学。ベトナム最高位の理工系大学として約40,000 名の大学生、大学院生が所属しており、世界中の400 以上の大学や研究機関、教育機関と提携している。同校の学生や既卒者の中には日本の大学との交換留学だけではなく、文部科学省が実施している研究留学生や国費外国人留学生などの制度を活用し、日本に留学する学生も多い。
主催・共催 ジェトロ茨城
関彰商事株式会社
協力 (運営)株式会社セキショウキャリアプラス
後援 経済産業省関東経済産業局、茨城県、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行、茨城産業人クラブ
参加費 無料
定員 200名

新型コロナウィルスによる影響で生活のあらゆる場面がオンライン化しました。苦しくも外国人材事業も大きな転換期を迎えました。

アフターコロナ時代を生き抜くため、今後はWEBマーケティングを取り入れたネットビジネスが主体となります。


まずは、事業所のホームページの見直し、ウェブ広告戦略など自社ブランドを高めていきましょう。

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