2025年版：特定技能「介護」制度の最新解説！

日本は世界に先駆けて「超高齢社会」のフェーズへ突入し、介護の担い手不足は年々深刻さを増しています。一方で、制度改正はスピード感をもって進み、2025年4月には特定技能「介護」で訪問介護が解禁されるなど、現場の選択肢は大きく広がりました。

介護施設の経営者・人事担当者はもちろん、登録支援機関や行政担当者まで、「今、何を準備し、どう活用すべきか」 を５分で俯瞰できる道標としてご活用いただければ幸いです。

超高齢社会を支える鍵──2025年最新版「特定技能・介護」受入れガイド

介護分野の人材不足と特定技能の位置づけ

2025年1月末時点で、特定技能1号で就労する外国人は28万7,882人。そのうち介護分野は4万5,836人で、分野別では食品製造業に次ぐ規模へと拡大しています。2019年の制度開始からわずか６年で10倍以上に増えた計算です。

特定技能「介護」とは

• 在留資格区分：特定技能1号のみ（2号は未適用）。

• 就労上限：最大５年。ただし介護福祉士国家資格取得で「介護」ビザへ切替えれば在留期間の上限がなくなります。

• メリット：技能実習より広い業務を担え、配置基準にも算入可能。夜勤・リーダー業務も可。

2025年4月から“訪問介護”にも従事可能に

これまで除外されていた訪問系サービスは、2025年4月21日告示改正により条件付きで解禁されました。
要件（概要）

1. 初任者研修修了＋施設等での実務経験１年以上

2. 受入事業所が同行研修やICT活用など５項目を遵守

3. 利用者・家族への事前説明 など
   厚生労働省

ポイント：条件を満たさない場合は引き続き施設系のみ。採用前にキャリアプランと研修計画をセットで準備しましょう。

対応可能業務と主な就業先

受入可能な施設リストは児童・障害・高齢・医療・生活保護関連など法令に基づく全カテゴリーが対象（詳細は厚労省通知参照）。

人材要件（試験・語学）

技能実習（介護）2号を良好に修了した場合、上記試験は免除されます。

受入れ人数枠

• 上限：事業所ごとの**「常勤介護職員総数」まで**。

  • 例）常勤が10人なら特定技能介護も最大10人。

• 技能実習（介護）は別枠で**常勤数の10％**まで。

雇用形態と協議会加入

• 直接雇用のみ（人材派遣は禁止）。

• 初めて特定技能介護士を受け入れた事業所は、入国後４か月以内に「介護分野特定技能協議会」へ加入し、年次報告等に協力する義務があります。

現況データ（2025年版）

定着・活躍のためのヒント

1. 目的と役割の共有：受入れ趣旨を日本人スタッフへも明確に。

2. 日本の職場文化の可視化：挨拶・報連相・時間管理を“ルール”として伝える。

3. 業務マニュアルの標準化：教える内容と言葉を統一し「ゆっくり・はっきり」。

4. 多文化理解：宗教・食習慣・休暇など相互尊重を前提に。

自律学習支援サイト「にほんごをまなぼう」など、オンライン教材の活用も効果的です。

2025年版：特定技能「介護」制度のまとめ

特定技能「介護」は、2025年の制度改正で訪問介護へも門戸が開き、活用範囲がさらに拡大しました。受入れ側は試験合格・人数枠・協議会加入・研修体制の４点を押さえつつ、「文化の壁」を越えるコミュニケーション設計が不可欠です。最新要件を踏まえたうえで、事業所全体で継続的な定着支援に取り組みましょう。