１号特定技能外国人の支援計画とは！　義務的・任意的支援の違いについて

特定技能には、「特定技能１号」で在留する外国人（１号特定技能外国人）と、「特定技能２号」で在留する外国人（２号特定技能外国人）の2つの在留資格があります。

本文では、１号特定技能外国人についての支援計画の基準について分かりやすく解読した記事となります。

それでは、公表されている資料をもとに１号特定技能外国人支援に関する運用要領について見ていきましょう。

特定技能制度とは

特定技能の在留資格に係る制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するために創設されました。

１号特定技能外国人と雇用契約を結ぶ「特定技能所属機関」は、「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるよう職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援や計画を作成し実施する必要があります。

１号特定技能外国人支援計画の基準等

「義務的支援」と「任意的支援」

１号特定技能外国人に対する支援について、必ず実行しなければならない「義務的支援」と、任意的に行う「任意的支援」に分けられます。

１号特定技能外国人支援計画は、日本語で作成すること、又は十分に理解できる言語で作成し、１号特定技能外国人にその写しを交付します。

そして、１号特定技能外国人に支援計画の内容を説明し、十分に理解したことについて署名を得る必要があります。

特定技能所属機関は、１号特定技能外国人支援にあたって発生する費用について、直接又は間接に当該外国人から徴収、負担させることはできません。

特定技能所属機関は、１号特定技能外国人の送出しに必要となる費用を送出し国の法令やガイドラインを踏まえて、その全部又は一部を負担することが推奨されます。

１号特定技能外国人支援計画の内容等

（１）事前ガイダンスの提供

【義務的支援】
特定技能所属機関、又は業務委託を受けた登録支援機関は、１号特定技能外国人と契約を交わし特定技能の在留資格で日本国へ入国するに当たって留意するべき情報（事前ガイダンス）の提供を行う必要があります。

【事前ガイダンスで情報提供する事項】

・ １号特定技能外国人に従事させる業務の内容，報酬の額その他の労働条件に関する事項

・ 本邦において行うことができる活動の内容（法別表第１の２の表の「特定技能」の項の下欄第１号に掲げる活動であること，技能水準が認められた業務区分に従事すること）

・ 入国に当たっての手続に関する事項（新たな入国の場合は，交付された在留資格認定証明書の送付を特定技能所属機関から受け，受領後に管轄の日本大使館・領事館で査証申請を行い，在留資格認定証明書交付日から３か月以内に日本に入国すること，既に在留している場合は，在留資格変更許可申請を行い，在留カードを受領する必要があること）

・ １号特定技能外国人又はその配偶者，直系若しくは同居の親族その他当該外国人と社会生活において密接な関係を有する者が，特定技能雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して，保証金の徴収その他名目のいかんを問わず，金銭その他の財産を管理されず，かつ，特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約の締結をしておらず，かつ，締結させないことが見込まれること（保証金等の支払や違約金等に係る契約を現にしていないこと及び将来にわたりしないことについて確認する。）

・ １号特定技能外国人に係る特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における特定技能１号の活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合は，その額及び内訳を十分理解して，当該機関との間で合意している必要があること（支払費用の有無，支払った機関の名称，支払年月日，支払った金額及びその内訳について確認する。）

・ １号特定技能外国人支援に要する費用について，直接又は間接に当該外国人に負担させないこととしていること（義務的支援に要する費用は特定技能所属機関等が負担する。）

・ 特定技能所属機関等が１号特定技能外国人が入国しようとする港又は飛行場において当該外国人を出迎え，特定技能所属機関の事業所（又は当該外国人の住居）までの送迎を行うこと

・ １号特定技能外国人のための適切な住居の確保に係る支援の内容（社宅等を貸与予定の場合は広さのほか，家賃等外国人が負担すべき金額を含む。）

・ １号特定技能外国人からの職業生活，日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申出を受ける体制（例えば，○曜日から○曜日の○時から○時まで面談・電話・電子メールの方法により相談又は苦情を受けることができること等）

・ 特定技能所属機関等の支援担当者氏名，連絡先（メールアドレス等）

事前ガイダンスでは、対面での対話、又はテレビ電話、その他の方法（インターネットによるビデオ通話など）から、本人であることを確認した上で実施されることが課せられています。

【任意的支援】
特定技能所属機関、又は業務委託を受けた登録支援機関は、義務的支援として提供する情報に加えて任意的に情報の提供をすることが想定されます。

【任意的な情報の提供事項】
・ 入国時の日本の気候、服装
・ 母国から必ず持参すべき物、持参した方がよい場合の物、持参してはダメな物
・ 入国後、当面生活する上で必要となる金額、及びその用途
・ 特定技能所属機関等から支給される物（ユニフォーム、作業着等）

事前ガイダンスの実施後であっても、就労する前の１号特定技能外国人からの相談、質問に応じることが望ましいです。

１号特定技能外国人の往路の航空券代を含む渡航準備費用や入国後の当面の生活費等のため，特定技能所属機関等が当該外国人に貸し付けをすることは差し支えありません（なお，その返済方法について，労働法令に違反することがないよう留意することが求められます。）。

（２）出入国する際の送迎

【義務的支援】
入国する際については、１号特定技能外国人が上陸の手続を受ける港、飛行場から特定技能所属機関の事業所（又は当該外国人の住居）の間の送迎を行うことが課せられています。

出国する際については、１号特定技能外国人が出国の手続を受ける港、飛行場まで送迎を行うことが課せられています。

【任意的支援】
入国する際の送迎については、技能実習２号等から特定技能１号へ在留資格を変更した外国人が、そのまま日本に在留している場合には当該支援の対象とはなりません。

（３－１）適切な住居の確保に係る支援

【義務的支援】
住居の確保に係る支援は、下記の事項を実施することが義務付けられています。

①１号特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約を交わす場合、不動産会社、仲介事業者や賃貸物件に係る情報を提供すること。また、必要に応じて当該外国人に同行して住居探しの補助を行うこと。

賃貸借契約に際し連帯保証人が必要な場合は、以下のいずれかの支援を行うことが義務付けられています。

・ 特定技能所属機関等が連帯保証人となる
・ 適当な連帯保証人がいない場合、利用可能な家賃債務保証業者を確保して、特定技能所属機関等が緊急連絡先となる

【任意的支援】
１号特定技能外国人に係る特定技能雇用契約の解除、または雇用契約が終了した場合は以下の配慮が望ましいとされています。

・次の受け入れ先が決まるまでの期間で、住居の確保の必要性が生じた場合は、直近の特定技能所属機関等が１号特定技能外国人の日常生活の安定・継続性に支障が生じないように支援する。

（３－２）生活に必要な契約に係る支援

【義務的支援】
１号特定技能外国人に対して、銀行口座の開設、携帯電話の利用に関する契約、その他生活に必要な契約（電気・ガス・水道等のライフライン）を行う際に、必要な書類の提供や窓口の案内などを行わなければなりません。

【任意的支援】
生活に必要な契約においては、義務的支援と同様の支援を求められています。

（４）生活オリエンテーションの実施

【義務的支援】

特定技能所属機関等において１号特定技能外国人が本邦に入国した後（又は在留資格の変更許可を受けた後）に行う情報の提供（以下「生活オリエンテーション」という。）については，当該外国人が本邦における職業生活，日常生活及び社会生活を安定的かつ円滑に行えるようにするため，入国後（又は在留資格の変更後），遅滞なく実施する必要があります。

【①情報提供の義務的事項】
① 金融機関の利用方法
・ 金融機関における入出金・振込等の方法，利用可能な時間，ＡＴＭの使い方，手数料等
・ 出国する場合など，自己名義の銀行口座が不要となるときは，口座を閉鎖する手続を行うこと，ただし，将来再び入国するときのために口座を継続して利用する希望がある場合には，出国前に銀行に相談すること

② 医療機関の利用方法等
・ 利用可能な医療機関（症状別），医療機関での受診方法，保険証を持参すること等
・ アレルギー・宗教上の理由により治療に制限がある場合は，医療機関にその旨を説明すること

③ 交通ルール等
・ 歩行者は右側通行，車両は左側通行・歩行者優先であること，自転車損害賠償責任保険等
・ 自動車，バイク等を運転する場合は運転免許が必要であること（必要に応じて，運転免許の取得方法）

④ 交通機関の利用方法等
・ 就労・生活する地域の公共交通機関（通勤に最適な公共交通機関）及びその利用方法
・ 勤務先までの経路及び所要時間
・ 通勤定期又は切符の購入・利用方法
・ ＩＣカードの購入・利用方法等

⑤ 生活ルール・マナー
・ 就労・生活する地域におけるゴミの廃棄方法等（分別・出し方，収集日，粗大ゴミの捨て方等）
・ 夜中に大声で騒いだり騒音を出したりするなど，近隣住民の迷惑になる行為は控えること
・ 喫煙には一定の制限があること（喫煙，禁煙場所等）

⑥ 生活必需品等の購入方法等
・ 就労・生活する地域のスーパーマーケット，コンビニエンスストア，ドラッグストア，家電量販店等の所在地等

⑦ 気象情報や災害時に行政等から提供される災害情報の入手方法等
・ 気象情報・災害情報に関するホームページ，アプリ，出身国別の外国人向けのコミュニティサイト等

⑧ 我が国で違法となる行為の例
・ 原則として，銃砲刀剣類の所持が禁止されていること
・ 大麻，覚せい剤等違法薬物の所持等は犯罪であること
・ 在留カードの不携帯は犯罪であること
・ 在留カード，健康保険証等を貸し借りすることは禁止されていること
・ 自己名義の銀行口座・預貯金通帳・キャッシュカード・携帯電話を他人に譲渡することは犯罪であること
・ ＡＴＭで他人名義の口座から無断で現金を引き出すことは犯罪であること
・ 他人になりすまして，配達伝票に署名したり，他人の宅配便を受領することは犯罪であること
・ 放置されている他人の自転車等を使用することは犯罪であること 等

１．事前ガイダンス

義務的支援で一番最初に行う事前ガイダンスは、特定技能外国人が理解可能な言語で説明する必要があります。

また、一方的な資料等（文書、メール内容）でガイダンスを済ませることは認められていません。
対面形式、またはオンラインツールを使用するなど、必ず双方がコミュニケーションを取れる手段で行う必要があります。

最後に特定技能外国人が事前ガイダンスの内容を聞いて理解したのかどうか？本人による「事前ガイダンスの確認書」に署名をもらうことになります。

事前ガイダンスの項目は、以下の内容を説明することが求められています。

・就労する業務内容・給与額・労働条件・活動内容
・入国の手続き
・保証金徴収の有無等
・雇用契約申込みの取次ぎ
・支援費用を本人に負担させないこと
・入国時には、港や飛行場から受入れ先の企業まで、特定技能外国人の送迎を行うこと
・適切な住居確保による支援を実施すること
・就労・生活相談や苦情を受ける体制があること
・支援担当者の氏名及び連絡先を伝えること

１号特定技能外国人と雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書の交付申請前、又は在留資格変更の許可申請前に、労働条件、活動内容、入国手続、保証金徴収の有無等について対面・その他の方法（インターネットによるビデオ通話など）から、説明する義務があります。