ベトナム

特定技能の日本とベトナムで二国間協力覚書が締結されない理由として

在ベトナム日本国大使館の情報を掲載しています。

5月10日に日越人材育成交流フォーラム2019がハノイ市内で開催されました。

現時点(5/27)では、日本とベトナムの二国間取決めの協力覚書が締結されていません。理由として、新在留資格の「特定技能」において、徹底的にブローカーを排除する条例・政令を確約出来るまでは、締結をしない行政側の意向が強いと考察しています。
日本では、特定技能で受入れ支援出来る機関を「登録支援機関」として新設し、今までの協同組合(監理団体)において不正や悪事を働いた組合団体を排除(登録出来ない)する仕組みを構築して、新たな外国人材の受入れを透明化することに注釈してます。

日越人材育成交流フォーラム2019では、技能実習生、就労者、留学生など日越の懸け橋となる人材を安心安全に受入れることを目的として開催されました。

当日参加した送出し機関関係者、留学関係者等、約300人が参加しました。

ベトナム労働・傷病兵・社会省海外労働管理局(DOLAB)をはじめとした日越両国の関係者から、有益な情報が開示されています。

当フォーラムでベトナム労働・傷病兵・社会省海外労働管理局(DOLAB)から説明されたポイントを以下にまとめました。

・外国人技能実習制度の問題点は、ベトナム側の送出機関が短絡的な利益だけを追い求める傾向から、悪質なブローカーが介入しやすい傾向がある。

・日本側の原因としては、急増する外国人労働者の雇用管理に対応できていなく、後に実習生において失踪を招いている現状がある。

・第三国のブローカーが暗躍している危機感を持っている。

・特定技能において、留学生を斡旋する留学斡旋業者が悪用しないような対策を講じることが必要である。
参考記事:ベトナム留学斡旋機関(業者)による留学ビザの申請について

・ベトナム人高度技術人材について、偽物書類を提出し、在留資格及びビザを入手して訪日している場合などがあるため、日本側と協力し、監査、対応することが必要である。

当フォーラムでは、在ベトナム日本国大使館から送り出し機関への要請・要望がありました。

送出し機関の皆様には、以下の点をお願いしたい。

・適正かつ明朗な手数料の金額設定、提示
・送出し機関における日本語教育の強化
・介護分野で日本語の要件緩和を受けた技能実習生の送出しを促進していく
・違反事案の通報、共有

梅田邦夫(駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使)から「大使館としてできる事に限界はありますが、中央政府や地方政府との関係で問題に直面された際は、遠慮なく御相談ください。」との声明が出ています。

ベトナム人材の受入れを考えている事業者等々は、在ベトナム日本国大使館に相談してみる事をおススメします。
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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