外国人材ニュース

コロナウィルスによる入国制限の緩和・解除ガイドライン

法務省からの情報を掲載しております。

2020年7月1日付

日本では都市部において再度コロナウィルスの感染拡大が日増しに多くなっておりますが、日本政府から7月中に台湾、ブルネイとの間のビジネス往来再開に向け協議を始めることを発表しました。

現在入国制限の緩和・解除国の「ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランド」としていますが、今後の緩和・解除国としてミャンマーやシンガポール、マレーシアなどが対象国の候補に挙がっています。

また、欧州委員会は30日、7月1日より日本を含む15カ国から EU(欧州連合)への渡航制限を段階的に解除し、観光客やビジネスでの入国を受け入れる国のリストを公表しました。

《EUが公表した渡航を受け入れる国》
アルジェリア
オーストラリア
カナダ
ジョージア
日本
モンテネグロ
モロッコ
ニュージーランド
ルワンダ
セルビア
韓国
タイ
チュニジア
ウルグアイ
中国(※)
※中国に関しては、中国側がEU市民の入国制限を解除するなら、認めるとの条件が示されている。

関連リンク先:やまとごころ.jp(【コロナ:世界の動きまとめ】入国規制緩和第2弾、台湾、ブルネイと協議へ。EU、日本など15カ国からの渡航受け入れ)

2020年6月30日付

出入国在留管理庁は、これまで停止していた在留ビザ申請の交付手続きを再開しました。また、新型コロナウイルスの影響を考慮し、証明書の有効期間も特例として延長することになりました!

関連リンク先:NHKニュース(外国人の日本在留証明書の交付手続き再開)

2020年6月18日付

本日安倍総理大臣の会見から経営・管理者、技術者、技能実習生などビジネス関係者の例外的な往来を認める方針を発表しました。

関連リンク先:ヤフーニュース(安倍首相、ベトナムなど4カ国の出入国緩和を表明)

2020年6月11日付

6月11日:入国制限緩和・解除国

ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランド

ようやくコロナ状況下で海外からの受入れ状況が見えてきました。近く政府から入国制限の緩和・解除によるガイドライン・要件などが出される可能性がありますね。

日本政府は、日本よりも感染状況が収まっているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国から「1日250人程度」の入国許可を認める方針です。
主にビジネス関係者を対象に入国受入れを検討し入国後は公共交通機関を利用しない、スマートフォンに位置情報を記録することなどを求める考えです。さらに、日本人の出国者を対象にしたPCR検査の専門施設の設置も検討しているとの事です。

関連リンク:一日250人程度の入国許可へ ベトナムなど4カ国対象

2020年5月30日付
日本では、新型コロナウィルス感染者数の減少から全国で緊急事態宣言が解除され新しい生活様式を取り入れながら、経済活動が一部の業種を除き再開しています。しかし、海外各国の状況は、まだまだ予断を許さない国があります。

以下は、法務省が入国制限を掛けている国々です。感染者が比較的少ないアジア圏においては、緩和される見通しが早いのではないかと思います。

政府から以下の4ヵ国の入国制限を緩和するニュースがありました。(2020年6月1日)
政府、4カ国の入国制限緩和検討 豪、NZ、タイ、ベトナム

日本国内では、介護試験が再開されています。順次フィリピン、ネパール、インドネシアなど介護試験が始まります。また、カンボジアでは、農業の試験が開始される予定が発表されました。海外での動きも少しずつ見受けられます。
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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