特定技能

東京・神奈川で最低賃金が1000円超え!2019年度の全国平均901円に上昇

日本経済新聞からの情報を掲載しております。

令和元年に最低賃金が東京・神奈川で1,000円を超えることになりました!10月以降に実際の職場で適用されるとの事です。
全国の平均最低賃金も900円台に乗ることになりました。
東京・神奈川のみですが、夢の1,000円台が訪れる日が来るとは、、、特定技能が実施された事による影響も大きな要因となっているでしょうね。

現行の全国最低賃金は、こちら

技能実習生の賃金問題は、特定技能で解決する! 全国の最低賃金一覧!技能実習制度では、必ず知っておかねばならない、各都道府県での「最低賃金」。 実習生を雇用する申請書にも記載する大事な項目です。 ...

最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を示す。常用やパートといった属性に関係なく各都道府県内の事業所で働くすべての人に適用する。

懸念材料としては、10月から消費税が10%になり、最低賃金も上昇となれば、雇用する側である中小企業の経営や地域経済に及ぼす影響が出るとの見方があります。
10月に同時で政策を施行するのは、どうなんでしょう~どちらか一方を見てから、バランスを取らないと、、、
景気を下支えし貧困対策にもなると期待される一方、中小企業の経営を圧迫するのは、間違いないですからね。

東京地方最低賃金審議会で目安通りの最低賃金表は、以下となります。

令和元年度地域別最低賃金改定状況

都道府県名 最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道
861
令和元年 10 月3日
青     森 790 令和元年 10 月4日
岩     手 790 令和元年 10 月4日
宮     城 824 令和元年 10 月1日
秋     田 790 令和元年 10 月3日
山     形 790 令和元年 10 月1日
福     島 798 令和元年 10 月1日
茨     城 849 令和元年 10 月1日
栃     木 853 令和元年 10 月1日
群     馬 835 令和元年 10 月6日
埼     玉 926 令和元年 10 月1日
千     葉 923 令和元年 10 月1日
東     京 1,013 令和元年 10 月1日
神奈川 1,011 令和元年 10 月1日
新     潟 830 令和元年 10 月6日
富     山 848 令和元年 10 月1日
石     川 832 令和元年 10 月2日
福     井 829 令和元年 10 月4日
山     梨 837 令和元年 10 月1日
長     野 848 令和元年 10 月4日
岐     阜 851 令和元年 10 月1日
静     岡 885 令和元年 10 月4日
愛     知 926 令和元年 10 月1日
三     重 873 令和元年 10 月1日
滋     賀 866 令和元年 10 月3日
京     都 909 令和元年 10 月1日
大     阪 964 令和元年 10 月1日
兵     庫 899 令和元年 10 月1日
奈     良 837 令和元年 10 月5日
和歌山 830 令和元年 10 月1日
鳥     取 790 令和元年 10 月5日
島     根 790 令和元年 10 月1日
岡     山 833 令和元年 10 月2日
広     島 871 令和元年 10 月1日
山     口 829 令和元年 10 月5日
徳     島 793 令和元年 10 月1日
香     川 818 令和元年 10 月1日
愛     媛 790 令和元年 10 月1日
高     知 790 令和元年 10 月5日
福     岡 841 令和元年 10 月1日
佐     賀 790 令和元年 10 月4日
長     崎 790 令和元年 10 月3日
熊     本 790 令和元年 10 月1日
大     分 790 令和元年 10 月1日
宮     崎 790 令和元年 10 月4日
鹿児島 790 令和元年 10 月3日
沖     縄 790 令和元年 10 月3日
技能実習、特定技能を両立したホームページ作成
特定技能キャンペーン案内

特定技能の実施により、一般的な幅広い分野で外国人材の受入れが始まりました。今まで閉鎖的であった外国人受け入れ制度、事業などが開かれ、民間事業(登録支援機関)の参入により新しい時代に突入します。

つまり、メディア広告、インターネット広告などを通して外国人受け入れの情報が溢れ出るということです。
精査される側の監理団体(協同組合)、送り出し機関、登録支援機関は、受け入れ先の企業向けに、特定技能、技能実習制度を両立したホームページを作成、リニューアルすることが最優先です。(登録支援機関は新規作成)

※私たちも皆さま(事業主様)と同様であり同業者が増えてきます。敢えて警鐘を鳴らし自戒の念を込めてお伝えさせていただいております。

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