本文は、特定技能における「電気・電子情報関連産業」分野について、できるだけ分かりやすく解読したものとなります。
それでは、公表されている資料をもとに、電気・電子情報関連産業分野の要件や役割を見ていきましょう。
特定産業「電気・電子情報関連産業分野」とは
日本人の雇用を確保することが極めて厳しい状況であるため、外国人により人材不足を確保するための分野のこと。
【生産性向上、人材確保のための取組】
・ 企業自身による工場のデジタル化、AI・IoTによるプロセス革新
・ 政府による設備投資・IT導入等による支援策
→労働生産性は年平均２％向上（2012～2016、推計値）・ 女性・高齢者活躍に向けたIT活用・制度整備・優良事例紹介
→女性・高齢者比率は30%⇒34％へ（2012～2017、推計値）
電気・電子情報関連産業分野における有効求人倍率（平成29年度）は、2.75倍です。
分野別の求人倍率は、以下となります。
・プラスチック製品・製造工 3.70 倍
・製品包装作業員 3.60 倍
・金属溶接・溶断工 2.50 倍
※5年後では、6万2,000人ほどの人手不足を見込んでいます。
求められる人材の基準
電気・電子情報関連産業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は電気・電子情報関連産業分野の第２号技能実習を修了した者とする。
技能水準[試験区分]
・ 電気・電子情報関連産業は、以下の13区分の試験を実施
①機械加工、②金属プレス加工、③工場板金、④めっき、⑤仕上げ、⑥機械保全、⑦電子機器組立て、⑧電気機器組立て、⑨プリント配線板製造、⑩プラスチック成形、⑪塗装、⑫溶接、⑬工業包装
※ 各区分の試験内容は、電気・電子情報関連産業、産業機械製造業、素形材産業と共通（製造分野特定技能１号評価試験（仮称）として実施予定）
（２）日本語能力水準
国際交流基金が行う「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」が定められています。
特定技能1号の電気・電子情報関連産業務
実際に就職先で従事する業務内容です。
【特定技能1号が従事する業務】
技能水準と同等
①機械加工、②金属プレス加工、③工場板金、④めっき、⑤仕上げ、⑥機械保全、⑦電子機器組立て、⑧電気機器組立て、⑨プリント配線板製造、⑩プラスチック成形、⑪塗装、⑫溶接、⑬工業包装
特定技能所属機関（受入れ事業者）に対して課す条件
雇用形態
直接雇用のみ（派遣形態は認めない）
