特定技能の『農業』で受入れ要件と派遣について

日本の農業は、高齢化に拍車がかかり次世代の後継者がいない問題から人手不足が深刻化しています。このような観点から特定技能の農業分野で外国人材を受入れ出来るようになりました。

※特定技能では、農業と漁業のみ派遣が認められています。

国籍別ではベトナム、中国、フィリピンが多く、ベトナムに至っては全体の4割近くを占めています。

それでは、公表されている資料をもとに、農業分野の要件や役割を見ていきましょう。

特定産業「農業分野」とは

日本人の雇用を確保することが極めて厳しい状況であるため、外国人により人材不足を確保するための分野のこと。

特定技能の在留資格を取得する要件とは！？

以下の要件を満たす必要があります。

【農業の特定技能外国人が求められる試験区分】

技能水準（試験区分）では、

ア「耕種農業全般」
イ「畜産農業全般」

・日本語能力レベルでは、「日本語能力判定テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」が定められています。

特定技能の農業業務

実際に就労先で従事する業務内容です。

【特定技能が従事する業務】

上記３（１）に定める試験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。）

ア 試験区分３（１）ア関係
耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）
イ 試験区分３（１）イ関係
畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）

雇用形態　※派遣OK

直接雇用、労働者派遣が認められています。

労働者派遣形態により受け入れる必要性は、下記の2点です。

農業で特定技能外国人を採用するメリット

農業分野での特定技能外国人は、日本で3年間の技能実習を良好に修了した元技能実習生が多数を占めます。
また、3年間の農業実習で培われた成果を発揮し即戦力として現場で働くことが出来ます。

特定技能の農業では、繁忙期のみのスポット派遣採用が可能となっており、今までは繁忙期に人材不足で悩まされ閑散期には人件費が掛かる課題が解決されるため、農家さんにとっては、通年を通して安定した食品供給ができ播種計画を立てる事ができるようになります。

農繁期は地域エリアの繋がりを産地間リレーとして、農作業経験のある特定技能人材を産地間で派遣する事ですぐに農作業に取り組むことができ、農繁期の人手不足を解消することができます。

農業分野の技能実習と特定技能を比較した場合、一番の違いは、『派遣』ができるかどうか？です。
また、繁忙期・閑散期に必要な人材を必要な期間だけ派遣雇用できるのは、特定技能だけです！

また、今後の事業展開を拡大するためにも経営的視点に立った農業を行うことができるようになります。

農業分野における特定技能による受入れの概要　【まとめ】