特定技能と技能実習の違いを解剖！　2つの制度が担う役割とは！？

今後の特定技能が担う役割、現存する技能実習制度との違いや、元技能実習生・2号技能実習生から特定技能外国人へ移行することが出来る要件をまとめました。

新たに特定技能が新設された理由、目的は！？

特定技能１号・２号の違いは！？

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
1号、2号では対象職種、滞在期間や条件が変わります。

所轄官庁が定める試験によってそのレベルを確認され、定義されています。

日本での滞在期間や家族の帯同は！？

技能実習制度では、職種や条件などによりますが、3年または5年の実習期間が設けられています。

受け入れ可能な対象職種・業種・作業業務は！？

技能実習制度では、移行対象職種・作業一覧（85職種156作業）となっています。
※2021年3月16日時点

一目で分かる！技能実習生の受入れができる職種・作業一覧（技能実習2号・3号移行対象職種・作業）

特定技能では、14業種・職種一覧となっています。

特定技能の14業種・職種一覧（産業分野）

特定技能では、14種類の業種（産業分野）として業種の内訳から各分野で従事できる業務などが受入れ対象となります。

技能実習制度では受入れが出来ない新たな業種は以下となります。

・宿泊業
・外食業
・造船・舶用工業

※また、飲食料品製造業では、業務可能な範囲が拡大しました。今までの技能実習制度で受入れ出来る職種・作業にはない、より多くの業務に従事することが可能となりました。（主に菓子、豆腐、乳製品、アイスクリーム、みそ・しょうゆ、納豆などなど）
詳細は、こちら

雇用形態

技能実習制度の雇用形態は、直接雇用のみ。また、正社員（フルタイム）として技能実習生を受入れる事が定められています。
特定技能の雇用形態について、正社員（フルタイム）としたうえで、原則として直接雇用が条件となります。しかし、農業と漁業の2分野のみに労働者派遣が認められています。その他産業分野においては、労働者派遣形態は認められていません。

技能実習2号修了者は無試験で特定技能1号に移行可能

技能実習の受入から2号修了までの流れから特定技能1号の移行について、以下は参考図です。

技能実習ビザから特定技能ビザへ在留資格の変更をする場合、外国人労働者の一部には特例措置（特定活動）が適用されることになります。

転職・転籍

技能実習制度では、在留資格ビザ「技能実習」の目的が技術・技能を学ぶことが目的であるため、そもそも「転職」という概念がありません。
原則不可ですが、実習実施者である所属先の企業が倒産等でやむを得ない場合や、技能実習2号から3号への移行の場合にのみ「転籍」が可能になります。

一方で在留資格ビザ「特定技能」は就労ビザであるため、同一業種内であれば転職が可能となります。

受入れ企業の受入れ人数枠

技能実習制度では、常勤職員の総数に応じた人数枠が設定されています。
詳細の受入れ人数枠は、以下となります。

受け入れできる対象国は！？

技能実習制度、特定技能いずれも二国間で取決められた協力覚書を締結している国が対象としています。
しかし、特定技能においては基本的には、全世界の国から受入れが出来るようになっています。

特定技能は、まだ二国間協定を結んでいる国が少ないですが、試験的に上記の国から策定して、今後拡大していくかと思います。受入れ時において、二国間協定を結んでいる国同士であれば、やり取りがスムーズになります。

日本で特定技能外国人を受け入れるには！？

登録支援機関とは、特定技能で外国人材の受入れ支援出来る機関です。

登録支援機関について、
参考記事：特定技能の登録支援機関について！　役割や登録要件を満たすものとは！？

特定技能1号、受入れ機関、登録支援機関、出入国在留管理庁の関係性は、こちらの図を参考にイメージ。

特定技能・技能実習制度についての説明動画

特定技能と技能実習の違い　【まとめ】